・麻生政権はIMFへ1000億ドルの融資枠を提供(2008年後半）して金融危機の沈静化に貢献した、国内経済に対しては、公共投資増大・エコカー減税・エコポイント等の財政出動及び金融緩和という「普通のデフレ対策」を実施した（ｐ１８）
・中国は1960年代までは自国の地図において、「尖閣諸島は日本領土」と認めていた、主張を変えたのは膨大な原油埋蔵を確認してから（ｐ３１）
・中国では、1989年6月4日に、人民解放軍が天安門広場で中国人民を虐殺した「天安門事件」はなかったことになろうとしている（ｐ３２）
・信じがたいねつ造報道を海外に英語で行った「毎日新聞WaiWai事件」の責任者は、社長に昇進し、日本の他大手紙が一切報道しなかった（ｐ４１）
・すでに新聞広告はインターネット広告に抜かれた、テレビ広告も数年以内だろう、テレビの視聴率はゴールデンタイムでも、2011年6月に全局一桁となった（ｐ５０）
・公正取引委員会が所管する独禁法の例外規定、特殊指定を外されると、末端の販売店が新聞の小売価格を決めれるようになる、すると再販制度が骨抜きになる（ｐ７３）
・田中角栄は1957年に４３のテレビ局に一斉に免許をだし、さらにテレビ局と新聞社の系列下をした、株式交換で、日本教育テレビ（朝日）を朝日新聞社に、科学技術振興テレビ（東京）を日経新聞社へ（ｐ７４）
・電波利用料は、2008年ではテレビ７社で３５億円、携帯は５００億円（ｐ８０）
・活字離れは起きていない、新聞離れが起きている、出版社が苦しいのは新刊の出しすぎ（ｐ１０６）
・通信社は満州事変後に三社が「同盟通信」に統合されて戦後に、共同通信・時事通信・電通に分かれた、共同・時事は電通の大株主（ｐ１１８）
・地方紙大手の経営が堅調な理由の一つは、紙面のかなりの部分を共同配信記事で埋めて、地域ニュースに特化できる（ｐ１１９）
・イギリスBBCと異なって受信料不払いに罰則がないので、NHKは視聴者から支持を受けないと受信料が入ってこない（ｐ１３５）
・NHKは衛星放送、ハイビジョン、国際放送等で放送時間が増えたにもかかわらず２５年前比較で5千人も少ない（1.1万人）のは、関連会社が番組をつくるから（ｐ１４５）
・NHK本体の社員の平均給料は１７００万円、NHKに労働組合があるのを知らない人も多い（ｐ１５３）
・新聞の購読数が落ちていることをテレビは報じない、系列関係にある新聞社の広告料金が下がるので（ｐ１７１）
・不祥事発覚後の2005年以降は本当のテレビ台数で換算すると、５割程度しかNHK受信料を払っていない（ｐ１７４）
・ミッドウェー海戦の結果をNHKラジオと朝日新聞が日本海軍大勝利と伝えたことから、公共放送になった（ｐ１７７）
・NHKは長期滞納者を対象に裁判を行っている、何百万件の不払いに対して数百件、1万分の１（ｐ１７９）
・対中輸出は日本のGDPの2.7%程度であるが、テレビではデータを示さずに、ひたすら中国に依存しているという論調を繰り返し伝えた（ｐ２１１）
・チャンネル桜が尖閣事件に抗議して2010年10月2日に呼びかけたデモは、3000人近い人が集まり、組織動員以外のものでは戦後最大級のものになったが、日本のメディアは一切報道しなかった（ｐ２１７）
・トヨタの広告費は2008年まで毎年1080億円あったが、いまでは３割以上減らしている、その分を他社で埋め合わせる必要あり（ｐ２３１）
・一流の共産党員は「韓非子」（利で人間が動くという権力掌握論）、二流は「孫子」(戦略的思考）、三流は「三国志」（歴史は転変する）を読む（ｐ２４４）
・NHKが黙っている事実は、アナログ放送が終了すると、NHKを観たくない人はB-CASカードの識別でスクランブルをかけて技術的に見ないようにすることができること（ｐ２５１）
・全国１２８局合計で２．９兆円の事業収入があるが、電波使用料
は 0.14%の４２億円（ｐ２５８）
・NHKの受信料収入（6550億円@H22)は、フジテレビの売上高(5838)より高い（ｐ２６０）
・情報の歪みを解決するには、政治を変える必要がある（ｐ３０２）
