・自国通貨建ての対内債務でデフォルトを起こした国はない、唯一の例外として1998年のロシア政府が対内債務もデフォルトした、この時対外債務は９割を占めていた（ｐ１５）
・政府は自国通貨を発行できるので、対内債務は、対外債務（外貨建て、かつ、外国からの借入）と異なる（ｐ１５）
・バブル崩壊の恐慌局面では、民間投資意欲が委縮するので、この時に負債と投資拡大ができるのは、政府以外にはない（ｐ１７）
・第一次世界大戦終結時には、日本は巨額貿易黒字（数年程度）を続けたので、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の対外純資産国になっていた（ｐ２１）
・マクロレベルでは、税金とは、国民全体所得から政府に分配された所得（ｐ２５）
・子ども手当等の所得移転は、GDP上の政府支出ではない、政府所得が家計や企業に移転されるに過ぎないから、移転時に生産やサービスが発生しないから（ｐ２８）
・現在の日本は法人企業の７割が赤字で法人税を払っていないので、税収弾性率は「３」程度、名目GDP1％成長により、政府税収が３％増える（ｐ３１）
・貯蓄とは、消費や投資としてGDPに向かわなかったもの、それを増やしてもGDPは増えない、従って、デフレ期の国が増税すると国民可処分所得が減少してGDPがマイナス成長になる（ｐ３５）
・消費や投資に使われたお金は、なくならない、家計から企業などへの金融資産へ移動し、やがて従業員給与として家計の金融資産へ戻ってくる（ｐ５６）
・日本政府の負債（国の借金）が増えた場合、最終的には家計や企業の金融資産が増えるだけで、財政破たんにはならない（ｐ６１）
・アイルランドが問題だったのは、バブルを引き起こしたユーロの最後の貸し手が、自国民ではなかったこと（ｐ７２）
・アイルランド政府が自国通貨の発行権限を持っていれば、インフレ覚悟で国債発行して、中央銀行が買収して政府をサポートできたが、ユーロ加盟国のためできなかった（ｐ７４）
・ドイツのみが雇用環境を改善しているのは、ユーロ為替レート下落により、輸出競争力が高まり、輸出依存度：３８％の経済に好影響を与えた（ｐ８８）
・恐慌期に緊縮財政により悪化させる政策ミスは、1997年の橋本政権、現在のユーロ圏に限らず、歴史的には何度も繰り返されてきた（ｐ１００）
・財務省が増税をしたがる理由は、「増税と軽減税率のセット」で天下りを確保するため（ｐ１１８）
・日本は少子化で人口減だからデフレは単なる言い訳、ロシア（毎年何十万単位で減少）は１０％前後のインフレ、台湾・韓国も日本以上の少子化だがデフレでない（ｐ１２３）
・デフレ（恐慌）の定義は、バブル後に民間負債や投資が急減することで、供給能力過剰になり、結果的に物価は下落する、物価下落＝デフレではない（ｐ１２５）
・橋本緊縮財政以降、公共投資を減らしたが、負債総額は増加した、生活保護等の所得移転系の支出を増やしたので（ｐ１３０）
・米国の2010年の量的緩和第二弾は、ドル発行の代わりとして、長期米国債を買い上げた、政府が発行した長期国債を、FRBがドルを発行することで買い上げた（ｐ１４０）
・所得移転を拡大したいのであれば、エコカー減税のような「必ず有効需要が発生する」支出に絞るべき（ｐ１４５）
・岩手県普代村の防潮堤（15.5m)は東日本大震災の津波を完璧に防いだ（ｐ１６６）
・政府の用地買収に限らず、土地の売買は所得移転であり、民間でもGDPにはカウントされない（ｐ１７３）
