・年金制度のうち、全国民に共通する一階部分の「基礎年金制度」は、保険料で賄われているのは半分で、残りは国庫負担という形で税金が投入されている（ｐ２６）
・戦後の日本で幸いだったのは、戦後のインフレにより国際価値が急落して、事実上、国債が償還された、1945秋から1949春までに物価が９８倍になった（ｐ３２）
・2010年度の経済財政白書も、国債の国内保有率と国債金利の間に何の関係もない、保有者は機関投資家なので、リスクを感じたら一気に売られることになる（ｐ５３）
・強い社会保障は、GDP成長率をむしろ低めにしてしまう（ｐ７３）
・日本全体の金融資産の５割は上位１割が、8割は上位３割が保有している、このような資産家達は公的年金額が多少増えても、影響を受けない（ｐ７８）
・日本の医療、介護、保育産業は、多額の公費投入によってかろうじて支えられている、公費投入により保険料や自己負担のダンピングが行われている（ｐ８２）
・2010年現在、生産年齢人口はすでに8100万人で、1985年頃の水準になっている（ｐ１０３）
・公的年金はもともと「積立方式」（厚生年金：１４０兆円、国民年金：１０兆円はその名残）であったが、高度経済成長時代に、保険料を低く年金を手厚くするということで、いつの間にか「賦課方式」に移行した（ｐ１２０、１３８）
・公費投入率は、国民健康保険、後期高齢者医療制度は約半分、医療保険は４割、介護保険は６割、基礎年金は半分で、社会保障費全体では３割以上が公費負担（ｐ１２３）
・年金制度は、予想外に長生きしてしまった倍でも生活費が枯渇しないように掛けておく保険であり、権利ではない（ｐ１３２）
・巨額の積立金は失われ、差し引きで８００兆円（厚生年金：６９０、国民年金：１１０兆円）もの積立金は浪費されてきた（ｐ１３９）
・現行の後期高齢者医療制度は、2013年に廃止され新たな制度になることが予定されている（ｐ１６５）
・病院の小児科医を疲弊させているのは、児童の自己負担額低下の影響がある（ｐ１６９）
・介護産業は公費投入率が大きいため、医療産業以上の大変な料金ディスカウントが行われている（ｐ１８２）
・介護ヘルパーの賃金引上げができなかったのは、介護報酬という公定料金に、介護産業の料金価格が固定されていたから、2006年の介護報酬改定において介護報酬を大きく引き下げたので介護労働力不足をさらに悪化させた（ｐ１８８）
