・パナソニックのリストラ策(2011.11発表）は、国内に５か所あったテレビ用パネル工場を、プラズマパネルの尼崎２工場と、液晶の姫路工場の２か所に集約するもの（ｐ１９）
・デジタル家電では、工場の現場力やノウハウの摺合せといった日本企業の強さを発揮できない、製造装置さえあれば可能なので（ｐ２１）
・ソニーはコンテンツ流通サービスを提供しているが、これを他グループと隔絶した仕組みにするとコンテンツ事業の成長力を弱める、オープンにすると液晶テレビは他社製品と均質化するジレンマがある（ｐ２６）
・ソニーテレビの主要生産委託先であるEMS企業（台湾）は、液晶パネル大手を買収してテレビ一貫生産が可能となった、これによりEMSは競争相手になった（ｐ２９）
・2011.8に、産業革新機構と、東芝・日立・ソニー３社は、液晶事業の統合新会社を12春に設立すると発表した、機構の出資７割、残りで３社均等割（ｐ４１）
・テレビ用液晶パネルの平均価格は2010年からの１年間で３割下落、サムスンが価格破壊のリード役、サムスンは液晶事業では赤字(150億円）だが、パネル部材で2600億円黒字（ｐ５６）
・アップルは電子部品メーカに、技術のみならず高い供給能力を求める、値切らない代わりに量と納期は極めて厳しく、身の丈を超えた大型投資が必要になる（ｐ６７）
・ソニーは11.4、東芝に08に売却した半導体工場を買い戻して、デジタルカメラ等に使うCMOSセンサーの増産を加速している、iPhoneにも採用されるようになった（ｐ９７）
・サムスンは１つの分野ごとに複数の開発チームを競わせる、先に条件をクリアーしたチームのみが事業化への駒を進めることができる（ｐ１０３）
・画像処理、精密機構、トナーの化学合成等、先端技術の摺合せが必要だった事務機は、デジタル化の進展でパソコンのように部品を組み合わせるだけで開発できる部分が増えて、新規参入が容易になった（ｐ１４５）
・ネット連携の援軍は意外なところにいる、iPhoneの快進撃を携帯向け無償OS「アンドロイド」で迎え撃つグーグルである、カシオは無線通信でインターネットにつながるデジカメを開発中（ｐ１５０）
・１０年前に家庭ネットワークを制するのはテレビかパソコンかという議論があったが、スマートフォンを含めてパソコンが勝利し、テレビは負けた、ここから日本企業は出発すべき（ｐ１８２）
・アップルは世界中で流通している製品が、どの店でどの程度売れていて、市中在庫がどの程度かを、ほぼリアルタイムで把握している、そのデータを経営陣が見ながら増産・開発判断をしている（ｐ１８９）
・日本の電機メーカはものづくりの現場である基幹工場の権限が強い、工場ごとの小集団活動を展開して個別最適で進化したが、企業ごとにガラパゴス化してサプライチェーンの把握が難しくなった（ｐ１９０）
