・中国の統計で信用できるのは、電力消費と貨物輸送量と銀行融資だけ、と言われる（ｐ３９）
・日本の特許出願数は、リーマンショック翌年以降、劇的に減った。一方、サムスン電子を筆頭に韓国、中国企業は件数を増やした上に、日本電気メーカが削減した２万人ともいわれる人材の受け皿にもなった（ｐ４６）
・金融はグローバル化しているのに、監督は国ごと、危機対応のコストは各国納税者が負う、市場と政治の溝がかつてなく広がり、世界中が飲み込まれたのがリーマン危機（ｐ５６）
・FRBによる量的緩和からの出口は、インドネシア、トルコなど経常収支が赤字の新興国を揺さぶる、特にインドが深刻である（ｐ４１）
・破たんしたリーマンブラザーズの負債総額は６１３０億ドル（６０兆円）で史上最大であった。山一證券が３．５兆円なので、桁違い。負債は資本の３２倍（ｐ６９）
・２００８年９月１２日、格付け会社がAIGの格下げ検討に入り、緊迫度が高まった。格下げとなると、AIGは子会社のデリバティブ取引に関して、追加担保（１．３兆円）を入れなければならなかった（ｐ７１）
・１６日、ニューヨーク連銀は特別融資を発表した、銀行以外への融資を認める米連邦準備法１３条を発動した、その額、８５０億ドル（８．５兆円）。FRBは保険子会社を含む資産を担保にとり、米政府は株式の８割を取得、政府管理とした（ｐ７３）
・公的支援を拒んできた米政府がAIGを救済した理由は、デリバティブ取引が２．７兆ドル（２７０兆円）あり、そのうち１兆ドル（１００兆円）が主要１２金融機関との取引なので。AIGは、子会社経由で金融機関の投融資の損失を保証する保険を一手に引き受けていた（ｐ７４）
・AIG危機の原因となったCDSは、１９９０年代後半のアジア通貨危機の教訓から投融資のリスクを管理する保険として生まれた。ピーク時（２００７末）の取引規模は、想定元本で５８兆ドル（５８００兆円）と、米GDPの４倍、２０１２年末も２５兆ドルもある（ｐ８０）
・リーマン破綻を第一の衝撃とすると、第２の衝撃は、９月２９日、危機の根っこにある不良資産を金融機関から買い取る、金融安定化法案（TARP)を準備した。公的資金枠は、７０００億ドル（７０兆円）、０１年同時テロ以降の７年間に対テロ戦争に注いだ８０００億ドルに匹敵する規模（ｐ９２）
・野村がリーマン買収で払った価格は、アジアが２億２５００万ドル、欧州は、２ドル、であった。トレーディング用資産は引き継がない条件。破格の値段で手に入れたのは、リーマン８０００人の優秀なスタッフおよび海外顧客網、最新のITネットワークであった。しかし、その後、７０００億円の資本増強が必要であった。隠れた買収コストは、高額報酬。主要な幹部をつなぎとめるため、０７年と同じ報酬水準を２年間保証した。人件費は買収前比較で１２５０億円増加（ｐ９４）
・２００８年９月７日、リーマン破綻後の１週間前の日曜日に、財務長官（ポールソン）は、経営不安に陥った住宅金融公社２社の救済策を発表、公的資金（１９００億ドル＝１９兆円）を注入して政府の管理下におくことにした（ｐ１０９）
・数式は、サブプライムローンには適用されるべきではなかった、企業の信用リスクに比べて住宅ローンのリスクは複雑。企業向けの信用リスクは、債務不履行のみだが、住宅ローン債権の場合は、利払いの遅延と破綻の２つがある。１種類のリスクを想定した数式を当てはめるのは適当ではない（ｐ１１４）
・安易な救済とは思われず、GMを守る手立てとして、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条を使って債務を大幅に減らした後に、政府支援下で債権を目指す荒療治が使われた、GMの問題は、１）事なかれ主義の経営陣、２）過剰投資による債務、３）高い人件費（ｐ１３０）
・GMを救う準備として、４月末にクライスラーに破産法の適用を申請させた。（ｐ１３１）
・米政府は、５００億ドル（５兆円）の公的資金で、新生GMの６割の株式を握った、GM救済は、１９０８年創業直後にもあり、このときは当時のデュポンとJPモルガンに救われた（ｐ１３２）
・GEは２００９年の株主への手紙で、リセット、という言葉を使った。金融業界の構造変化、政府役割の拡大、製造業への再評価、金融事業は利益の３割以下とし、１３年１１月には北米個人向けの金融事業から撤退発表をした（ｐ１５２）
・ウォール街の投資銀行で独立を維持できたのは、バフェット氏の出資を受けた、ゴールドマンサックスと、三菱UFJが出資した、モルガンスタンレーの２行のみ（ｐ１６０）
・２００８年１０月８日には、米欧英、スイス、カナダ、スウェーデンを合わせた６中銀が同時利下げを行った。中国、アラブ首長国も加わったが、日銀は見送ったので急激な円高となった。出遅れた日銀は１０月末に緊急利下げに踏み切った（ｐ１７５）
・２０００年から０７年にかけて名目GDPは１３兆円伸びたが、その半分の６兆円は自動車産業、それでも国内単独決算では、２００８年以降、トヨタでも１，４兆円の営業赤字。本田、日産も、０．３兆円程度の赤字（ｐ１９４）
・バーゼル３という銀行資本規制は２０１３年から導入が始まっているが、１９年に完全適用されると、銀行は普通株と内部留保しか資本に数えられなくなり、投融資が焦げ付く可能性を従来より高く見積もる必要がある（ｐ２１７）
