・老齢厚生年金の報酬比例部分が2013年4月1日までは受給できた、勤続40年の平均モデルで月額10万円なので、何とか生活が成り立っていた（ｐ２４）
・再雇用された後の給料は、通常は定年前の６－７割になる（ｐ２７）
・高年齢者雇用確保措置を実施済の企業の割合は、全体の９７％だが、これは従業員３１人以上の１４万企業を対象に調査したもの、全国にはこの３０倍の４２１万社ある（ｐ３３）
・９０歳まで生きるとすると、夫婦二人で年間360万として、１億円必要（ｐ５４）
・平成３年以前の学生は任意加入、２０歳で会社に入社した場合のモデルケースは、夫婦で月額23万円程度、不足分は７万円程度（ｐ５８）
・国民年金の未納者問題によって国民年金が財政的に成り立たなくなることはありえない、保険料を払っていない人は年金を受給できないので財政上の問題も発生しない（ｐ６０）
・年金積立金残高は、18年度は149.1兆円だったが、23年度は119.4兆円となった（ｐ６１）
・積立金がもらえないことが無いかを検証するために、５年毎（最近では2009)に行っている（ｐ６２）
・2004年の「改正高年齢者雇用安定法」により、企業は継続雇用の対象となる労働者を再雇用するに際して、基準に合わない人をはねることができたが、2012年8月の法改正により希望する社員全員を再雇用の対象とする必要となった（ｐ７１）
・定年起業のリスクを減らすためには、自分が良く知っている分野の仕事を選ぶべき（ｐ１１５）
・いきなり会社組織にしないで、半年間は個人として事業を行う、事業用の口座を別に設けて資本金にあたるお金をそこに入れて、事業経費の収入支出を管理して、半年経過してから、そのお金の増減をチェックして事業継続を決める（ｐ１２５）
・本を多く読むことで、仮想シミュレーションを繰り返すことが大事（ｐ１３１）
