・株価収益率を見ると、90年代後半がアメリカ経済の歴史における過去120年の中でも異様なほど株価が高いことがわかる（ｐ４）
・90年代のアメリカ経済が見せた市場経済の活力は、けしてバブルとして片付けるものではない。多くのベンチャーを生み出し、ハイテク革命をビジネスに結びつけ、金融や情報のグローバル化をもたらした市場経済のダイナミズムは評価すべき（ｐ１３）
・何をすればマーケットが喜ぶか、どうすれば株価が上がるだろうかから発想して経営を考えたのがエンロンであった（ｐ２１）
・ブッシュ氏とゴア氏の大統領選での開票の遅れ（空白の５週間）は、ほぼ１０年続いたアメリカの景気拡大に息切れが出た。グリーンスパン氏は金融緩和策を見送った、その代わり翌年は年末まで１１回も金利を下げた（ｐ２７）
・大統領選の出口調査では、白人票はブッシュ54に対してゴアは42%、黒人票はゴアが90、ブッシュ9%、ヒスパニック票はゴア62、ブッシュ35%（ｐ２９）
・1990年代に進んだガス、電力の規制緩和によって新規参入が相次いで、その売り買いを円滑にするための市場がうまれた。エンロンは他社に先駆けてデリバティブを始めた（ｐ３５）
・フォーチュン誌は、1996-2000年まで５年連続で「最も革新的な企業」に選出した（ｐ３６）
・エンロンが魅力的だったのは、年齢に関係なく新しいことにチャレンジでき、成功すれば数年で億万長者になれる風土・制度が徹底していた（ｐ４１）
・エンロンの採用担当者の目にかなったのは、成績よりも、ダイナミックな人間性・周りの人間と活発に議論できるか・新しいことに挑戦するタイプ（ｐ４３）
・エンロンは、ストックオプションを1994-1999の６年間にわたって毎年付与していた（Ｐ５９）
・貧富の差がはっきりとしているアメリカ社会は、どの地域に住んでいるかはそのままその人がもつ富、地位を表すことになる（Ｐ６０）
・エンロンがばらまいた政治献金はおよそ580万ドル（7億円）共和民主党あわせて258人、上院では70%（Ｐ６８）
・天候デリバティブ、スキー場が冬の積雪について予想をたててエンロンにお金（プレミアム）を預ける、雪が降らなければエンロンが客の減少分を補填する、雪が降ればエンロンがプレミアムを貰うという仕組み。リスクを減らすために、エンロンはそれと相反関係にある業界の間にたつ（Ｐ７５、７８）
・エンロン破綻後、トレーディング部門はUSBウォーバーグに買収されたが、最終的に「仲介」のみ（電力とガス）をして売り買いのポジションは持たない方針とした。（ｐ８３）
・1998.6にFASB（アメリカ財務会計基準審査会）は、デリバティブについて、将来入ってくるはずの収益も市場実態に照らし合わせて算出して計上できるようにした（ｐ８７）
・アメリカ中に光ファイバーを敷設（1996-2000で４８兆円）したため、実際に必要とされる容量の数十倍が過剰となった（ｐ９１）
・価値を計算する場合、新しいもので市場がなかったので、思い通りに価格をつけることができた（ｐ９２）
・売上げを交換し合うという「スワップ」は、同業者同士で持っている光ファイバー網を互いに売りあう、すると何もせずに売上げを帳簿に計上できる（ｐ９３）
・ストックオプションは、実質的には社員への報酬として使われているが、通常の給料と異なり費用と計上する必要は無い。見せかけの成長を演出できる（ｐ９９）
・アメリカの会計制度では、エンロン以外に全体の３％の出資者がいれば、そのペーパー会社はエンロンの帳簿に載せる必要は無かった。「飛ばし」の手口は、山一や長銀と全く変わらない（ｐ１０５，１０６）
・ペーパーカンパニーに飛ばした資産に損失が生じたとき、その分をエンロン株を売って補填するシステムを作り上げた。これが独自システム（１０７）
・SECが規制に動こうとしたとき、ウォール街が反対した、アメリカ債券市場協会は、議会に対して強力なロビー活動を行った（ｐ１１５）
・毎年1月に行われるアナリストミーティングは、スキーリゾートで３日間行い、費用はすべてエンロンが出していた（ｐ１２３）
・アナリストが公正であることは望んでいなかった、悪い評価をすれば、投資銀行業務を回さないだけ。（ｐ１２５）
・エンロンは年間、アンンダーセンに5200万ドルを払っていた、監査：2500、コンサルティング：2700万ドル、飛ばしの仕組みづくりはコンサル業務の一部（ｐ１３８）
・アンダーセンは、前FRB議長のボルカー氏に頼んで生き残り策を見つけようとしたが、司法省がアンダーセンをついに起訴（2002.3)した、2002.6に有罪の判決がでた（ｐ１４９）
・エンロンは、2001.10、過去５年間の決算数字がウソであったという決算訂正を行った。その後あっという間に破綻となった（ｐ１６６）
・エンロンは自分よりも規模の小さいライバル会社へ身売りして生き残りを目指そうとした（11.9発表）が、11.28に格付け機関が「ジャンク」にまで格付けしたのを受けて、4700億円の債務返済支払い義務が生じたので、同日に買収を破棄された。（ｐ１６８）
・シティグループとJPモルガンは、商品取引する形をとってエンロンに巨額の融資を行っていた。まず、JPモルガンとエンロンが相互にデリバティブを行う、同じ金額で売りと買いを同時に行う。ディリバティブ取引の代金で3.5億ドルが支払われる、エンロンはすぐに支払わずに半年先に支払う。すると3.5億ドルに対して600万ドル（年利3.4%）をモルガンがエンロンに短期融資したのとおなじこと（ｐ２０６）
・シティとモルガンは、このような融資を合計１兆円（８５億ドル）行っているが、資金を市場で転売する形で処理していたので不良債権は少ないとしている（ｐ２０７）
