・東日本大震災は、道すらも存在しない有様であった。血元を知り尽くしている土建企業の人々が、瓦礫をかき分けて道を作ってくれた。それがなければ自衛隊でも早期の救援活動は不可能だった（ｐ９）
・鹿しか通らない道路であっても「非常事態」の際には、バックアップルートとして「国民の命を守る」可能性がある。震災６日前に開通した、三陸縦貫自動車道は機能した（ｐ２５）
・日本で公害が問題になっていた時期の企業、バブル崩壊後の土建業者、311移行の電力会社が、怖いほどに酷似している。誰もが「空気」におびえている（ｐ３７）
・発電機とモータの発電技術の違いは、ほとんど「軸をいかなる手法で回すか」のみである（ｐ４６）
・今使っている電気は「今、発電されている」というのが真実である。日本各地にある発電所で発電された電気は、光の速さで送電線を走り、電気製品まで届けられる（ｐ４８）
・人口密度が高いほど電力の安定供給は難易度が上がる、東京圏が巨大化できたのは、電力供給が安定していたから（ｐ５１）
・電気の供給と需要が常に一致しなければ、周波数が乱れ、ユーザー側に開く悪影響がでる。系統全体のバランスが数パーセントずれると周波数が1ヘルツも変動してしまう（ｐ５５）
・豪雨の時には、ダムの下流も増水しているので水を流せないので、水力発電は豪雨のときは発電を停止する（ｐ６６）
・中東からのLNGは、２６万立方メートルという巨大タンカーにLNGを満載して、３週間かけて日本に運搬、日本に到着したタンカーから２日間にかけて荷卸しし、ガス火力発電が３日で使い果たしてしまう（ｐ６８）
・電気料金の引き上げは、３ヶ月ごとに電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があり、こちらは政府の認可なしで引き上げることが可能（ｐ８０）
・蓄電池とは電気エネルギーを化学エネルギーに変換し貯蔵するもの。有望と考えられているのは、ナトリウムと硫黄を用いた高温作動型二次電池（NAS電池）となる（ｐ９４）
・原発を再稼動せず、再生可能エネルギーによる「余剰電力の吸収」をNAS電池で賄った場合の必要コストは、110.6兆円である（ｐ１０１）
・東京電灯の最初の発電所（日本初）は、1887年に日本橋に作られた、この年から送電サービスの提供開始した（ｐ１０９）
・名古屋電灯と関西水力電気が合併し、関西電力が設立、さらに九州電灯鉄道が合併し、東邦電力が発足、さらには東京電力を設立した。これと反撃した東京電灯とついに合併し、新東京電灯会社となり、これが現在の東京電力の前身になる新会社が設立された（ｐ１１１）
・日本の電力サービスの周波数が東西で異なるのは、明治期に各電気会社が民間主導で勃興したことと関連している。1896年に東京電灯がドイツから発電機を購入したのが周波数が50ヘルツ、大阪電灯はアメリカから60ヘルツの発電機を購入（ｐ１１５）
・1939年に誕生した日本発送電株式会社は、発電と送電を日本国内で独占的に供給、配電は国家総動員法の下で９つの配電会社に統合された（ｐ１１８）
・電力サービスの品質を維持、ユニバーサルサービスを提供する、電力会社が過剰な利益を得ない、を両立させるために考え出されたシステムが、総括原価方式である（ｐ１３１）
・原子力発電はエネルギー効率が良い、100万kWの発電所を１年間運転するために必要な燃料は、石炭221万トン、石油146万トン、天然ガス93万トン、濃縮ウラン：21トン、ウラン235：0.63トンであり桁が違う（ｐ１３５）
・電力自由化後に電力料金は主要国においてどこも上昇している、電力料金が下がったのはろくに自由化を進めていない日本のみ（ｐ１５３）
・脱原発を語るには、１）代替エネルギー、再生エネルギーをどうするか、２）使用済み核燃料の処分、３）LNG輸入増加、電気料金が上昇する問題の解決、４）エネルギー安全保障に基づくエネルギーミックス、を提示する必要がある（ｐ１６７）
・日本の電力供給の２０％(2841万kWh）を運転開始後４０年超の火力発電所が支えている（ｐ１８０）
・日本のPWR型原発の主要メーカは三菱重工、BWRは東芝、日立、GE等なので、東芝が原子力発電所を建設する場合、蒸気発生器については他メーカに依存する。（ｐ１９９）
・原子力発電所から発生する廃棄物（ガラス固化体）は、石炭火力から発生する廃棄物（石炭灰）の1/1000に過ぎない。ガラス固化体にする前なら、1/120-150（ｐ201）
・プルトニウム溶液にある処理をすると、核兵器にも転用可能なプルトニウムが生成されるが、わが国はIAEAの規制下にあるので、それはできない。六ヶ所村に査察官が常駐して監視している（ｐ２０５）
・米国の多くのシェールガス田は、ガス産出から３年後には初年度の７５％以上減少することがわかった、焼畑農業型である（ｐ２０５）
・アメリカのシェールガスビジネスにおいて、撤退・見直しをする大企業が増えてきている、日本企業も例外でない。大阪ガスは2013.12に、テキサス州で進めていたシェールガス・ガス田開発について不可能と判断。290億円の特別損失を計上した（ｐ２９５）
