・検閲を受けてから記事をつくっていることを公言してはいけない、それをしたら放送・発行禁止処分にすると命じられていた（ｐ２４）
・中国は輸出がないと経済が成り立たない。これを支えているのは、日本からいく工業用の原料、計測機械、工作機械などの中間資本財である。岩手・宮城・福島には部品工場がたくさんある（ｐ３９）
・中国には戦闘機が2000機あるが、使えるのは400機程度で、1980年代から運用が始まった第４世代機のみ。編隊内での情報共有は日米の戦闘機ではされるが、中国の戦闘機は無線使用、30年前の自衛隊（ｐ４６、４７）
・ロシアは中国に最新鋭の Su-35を輸出するが、戦闘機の性能をきめるソフトウェアは２ランクぐらい能力を下げたものを使用している（ｐ５０）
・ライセンス生産は出来合いの戦闘機を買うよりも値段は２倍かかるが、国家の自立のために必要なので日本はその方式をとっている（ｐ５１）
・日本の総理で長持ちすることができたのは、みな、アメリカの国益を大きくしようとした政治家、佐藤栄作・中曽根康弘・小泉純一郎（ｐ５２）
・F-2のソースコードをアメリカは日本に輸出しないと決めたら、三菱重工は自分でつくってしまった（ｐ５３）
・サンフランシスコ講和条約では、東京裁判に代表を出した国の過半数の同意を受けた場合には、赦免できることになっていた。そして国会では、社会党・共産党をふくむ全会一致で戦犯の免責決議をした（ｐ６６）
・短時間でスクランブルできる国は世界でも２，３カ国しかない。整備を常時きっちりと行い、パイロットもずっと待機、レーダー網で探知・識別・指令を出すことが必要なので（ｐ７３）
・日本は島が7000近くある、人が住んでいるのは400もない、しかし人が住んでいない島もキープしないと、海洋権益をまもれないので、人の住んでいない100くらいの島は少なくとも守る必要がある（ｐ７９）
・中国の潜水艦は数の上では日本の4倍あるが、海上自衛隊は中国の識別の艦がいつ動いているのかを全部知っている（ｐ８１）
・陸上戦闘は地形も活用したりして戦力差を補うことができるが、空・海の戦闘は兵器の差が絶対的な差をもつ（ｐ９０）
・日本はアメリカのGPS端末を使っているので、アメリカがGPSのコードを変えたら使えなくなる（ｐ１００）
・航空路の航空路の官制業務は、札幌・東京・福岡・那覇の４箇所だが、洋上は2006年に福岡に統一された（ｐ１１０）
・領空よりも広い範囲で「防空識別圏」を設定して、国土からより遠い位置で確認しておく必要がある（ｐ１１３）
・現在のレーダーは機械的に回転させないで、電波のビームだけを回転させる（ｐ１２４）
・武器使用の指揮権は、方面隊の司令官にある、三沢・入間・春日・那覇の４箇所（ｐ１３２）
・空の領空主権を守るのは航空自衛隊だが、領海は海上自衛隊ではなく海上保安庁、国土は陸上自衛隊ではなく、警察である（ｐ１３６）
・電波はまっすぐに飛ぶので、距離が離れればはなれるほど水平線より下は死角になる（ｐ１４０）
・日本は、ロシアと中国が太平洋に出ようとすると完璧に邪魔をしている位置にある、北方４島が一括で返ってこない背景。北方４島の海域はロシアの原子力潜水艦の通り道、ベーリング海・オホーツク海が凍ると太平洋にでられなくなる。尖閣も同様。日本海には海底に電線が張り巡らされているのでその上を潜水艦が通るとすべてわかる（ｐ１４５，１４６）
・イギリスは潜水艦発射の核ミサイルのみ、フランスは地上型を廃止して、空母艦載機からの戦術核・潜水艦発射のもののみ（ｐ１４７）
・日本がスパイ天国といわれるのは、秘密情報を提供した側は罰せられるが、受け取った側は罰せられない。外国のスパイがいくら受け取っても罰せられない。なので特定秘密保護法が必要（ｐ１５２）
・軍人が一番戦争をしたがらない、自分が安全なところにいる人が戦争をしたがる。湾岸戦争時も統合参謀本部議長だったパウエル元国務長官は最後まで反対した（ｐ１８０）
・人類の歴史において、緊縮財政で立ち直った国はない。立ち直るのは積極財政（ｐ１８６）
・アメリカの戦争権限法によると、大統領命令の有効期限は２ヶ月、それが経過すると議会の同意が必要（ｐ１９１）
・地域共同体の中心に神社があった、集会は神社でやったもの。そこで集会をさせないために公民館をつくった。賭け事・パチンコを流行らせたのもアメリカ。軍艦マーチはパチンコ屋だけで許可されたので、軍艦マーチの好きな日本人はパチンコ屋に行った。（ｐ２１６）
