・ドナルド・トランプに人気があるのは、これまで普通の政治家たちが発言できなかったことを明確に主張しているから。（ｐ２２）
・自由貿易にも批判的で、TPPには真っ向から反対している。アメリカが以前に加盟したNAFTAはアメリカの利益になっていないという不満がくすぶっていて、労働組合を中心に、TPPに反対する声が高まっている（ｐ２７）
・６月の終わりまでアメリカ各州で続けられる予備選挙で選ばれる、合わせて２０４３人のデリゲートと呼ばれる代議員と、スーパーデリゲートと言われる代議員の過半数を獲得する必要がある（ｐ３１）
・上下両院で共和党が多数、５０の州議会でも共和党が、９９の州議会のうち、６９で多数派を占めている。（ｐ３３）
・ヒラリー・クリントン離れは、ファーストレディ時代、国務長官時代に、仕事上の業績をまったく残していないことも起因している（ｐ４０）
・トランプの卒業したニューヨーク軍事大学も、有名な士官学校同様、軍事行動・軍事に関わる思想を叩き込まれる（ｐ４７）
・実績を誇ってきた、ジェブ・ブッシュ（フロリダ州元知事）があえなく退場したのは、アメリカ国民がワシントンの政治に強い怒りを感じているから（ｐ５０）
・人民元がSDRに組み入れられると、中国政府はこれまでのように、勝手に操作できなくなる（ｐ５９）
・アメリカは国の安全保障の基本政策として、核兵器を大量に持つ国とは、地上戦闘をおこなわないという原則を持つ（ｐ６４）
・核先進国である、アメリカ、ロシア、中国、フランスの戦略核兵器は、ほとんどが核融合によって核爆発を起こす強力な水爆で、核分裂によって爆発する原子爆弾は、戦術用に使われる超小型のものになっている（ｐ６９）
・ネオコングループは、ソビエト共産主義やその延長線上で中国の共産体制とも対立したころから、基本的には日本と日本企業の同盟者たちであった。アメリカのロビーストたちが日本びいきだったとは、基本的に反ソビエト、イスラエルとユダヤよりであった（ｐ８４）
・シリアのISの中核は、サダム・フセインが、アメリカの攻撃が始まる前に、シリアに逃亡させたイラクバーク党の人々である（ｐ９０）
・歴史的に見ると、原油価格の低落は金融政策の正常化にも大きく寄与してきたが、今度の原油安はそうしたことに殆ど役立っていない（ｐ９５）
・世界中の石油産業が、原油高が続くという想定のもとに莫大な投資を行った。こうした体制は１バレル＝１００ドルという値段があってこそ実現した。一旦投資して設備を拡充した油田の稼働を止めるのは極めて難しい（ｐ１０１）
・オバマ政権が、日本に対する原油の輸出を認めたことは、アメリカ国内でも大きな反響となっている。これは、精油業界に近い共和党の政治力が弱くなったことを意味している（ｐ１０３）
・国際戦略的に見ると、安い石油によってもっとも大きな損失を受けているのは、ロシアとイラン。特に、ロシアの石油は産出と輸送の経費が高いので、１００ドルでないと収支決算が合わない（ｐ１０７、１１２）
・アメリカ政府は、アメリカ金融機関が抱えている、４３兆ドルの不良債権の６０％：２６兆ドルについては、法的保証を与えている（p121)
・ロシア軍は、すべての通信を文書や手旗信号などで行い、アメリカのスパイ衛星や通信衛星ができないやりかたをとり続けた（ｐ１３６）
・ロシアの国民総生産は、２兆ドルあまりと、日本の半分に過ぎないが、国防費は２０１５年で、GDP比４．６％（ｐ１４０）
・プーチンが２０１４年２月、ウクライナ侵攻したとき、数十台の戦車と、一万四千人の部隊を動かしたことは知られているが、同時に五千発にのぼる戦術核兵器を持った部隊を戦闘態勢においたことは、あまり知られていない（ｐ１４４）
・２０００年はじめ、ロシアの国民総生産は、アメリカの１０分の１、中国の５分の１にまで小さくなっていった。（ｐ１５２）
・中国が、アジアインフラ投資銀行（AIIB)のプロジェクトを続けていく資金はどこにも存在しない、欧州やアジアの国々など、出資した国々は、資金を無駄にしただけでなく、今後も後始末に膨大な支出に苦しめられることになる（ｐ１８０）
・オバマケアは、２０を超す州の知事が反対して、全国規模の国民保険は成立不可能とみられたが、大統領特別権限で、その法案を通した（ｐ２３４）
