・中国国内の在留邦人約１３万人のうち、北京・上海・広州・香港の４都市に暮らす人だけで、約７０％の９万人である、経済発展が特に進んだ地域の状態を中国全土に当てはめるのは、いわゆる「上海メガネ」である（ｐ２２）
・1985年にゴルバチョフが中央統計局の改革に乗り出し、経済統計の整備を始めた。1990年、ソ連はIMF,世界銀行、OECDの調査団を受け入れ、翌年に報告書が出た。このグラスノスチを高く評価した人もいたが、この年にソ連は崩壊した（ｐ３３）
・ソ連の実質国民所得は、1928－85年に公式統計では９０倍増加したことになっているが、実際には6.5倍とされている（ｐ３５）
・３％の嘘であったとしても、この粉飾を３５年続けると大きな差（２倍から３倍）がついてしまう（ｐ３６）
・中国の場合、全国GDPと、３１省・市・自治区のGDP合計の乖離がある、最もひどかった2013年は、１１%（６兆元）上回っていて、この年は全国のGDP成長率を下回った地方が１つもないという珍事があった、2016年は２兆元程度の差（上海市相当）があった（ｐ４１、４５）
・中国の物流はトラックが中心なので、鉄道貨物輸送量を重視するのは違和感あり、融資残高も銀行は国有企業のみにしか貸さないので、これを見るのもおかしいとする人もいる。しかし中国共産党がごまかせない数字として、輸入統計がある、2015年にマイナス13.2％、2016年にマイナス5.5％となっているが、経済成長率は伸びている（ｐ４７）
・国家統計局は、全国値は発表しているが、３１省・市・自治区別の統計は発表していない、北京市・上海市・浙江省のGDP統計は正しいと、同局は言及している（ｐ５４）
・1985年の粉飾元年とすると、最も控えめな３％粉飾で計算しても、中国のGDPは、いまだに日本(522兆円）を抜けていない、円換算で４３７兆円程度となる（ｐ５９）
・習氏は2016年10月、いままでに３名（毛沢東、鄧小平、江沢民）にしか用いられていない「核心」という指導者に位置づけられた（ｐ７０）
・中国は、太陽光パネル・電気自動車・風力発電の分野において、国際的なシェアを持っているが、外国からの輸入をブロックしたうえで、産業政策的に補助金を投下して、不当廉売を行っている（ｐ７９）
・日本も1950－1970年までは、いま中国がやっている不公正貿易のお手本をしていた、1ドル360円という実力以下の超円安固定ルートをアメリカに設定されたため、あらゆ産業が輸出産業となっていた、超円安なので外国からの輸入をブロックする効果があった（ｐ８２）
・中国の人件費が安く世界の工場となったのは、戦後直後の日本と同じで、人民元が安く固定されていたから（ｐ８３）
・2009年７月までは中国本土内のみで人民元決済が行われていたが、同年国際間での人民元決済が始まり、香港の中国銀行が人民元の決済銀行として営業を開始した（ｐ８８）
・中国政府はトランプ大統領に批判される前に、先手を打って、2017年１月６日に人民元の切り上げ宣言をした（ｐ８９）
・中国大陸の沿岸は見渡す限りの浅瀬で、ここに安価な沈底式機雷を撒かれると、中国は何もできなくなる。機雷には様々な種類があり、日本が保有している。また中国海軍の掃海能力はほぼゼロ（ｐ９４，９５）
・中国の都市化率は2012年に５０％を超えた（1994年は30％未満）、高度経済成長を支えたのは地方からの余剰農民で、「民工」と言われる都市戸籍を持たない２－３億人の彼らであった（ｐ１４０）
・2015年から外資の中国からの撤退が目立ち始めた、パナソニック・ダイキン・TDK・ソニーなど（ｐ１４６）
・2005年の為替制度改革後、2013年まで、人民元対米ドルレートは２５％上昇した、日本円に対する元高は、４割上昇、これは日経メーカを圧迫した（ｐ１４７）
・北京市のPM2.5の発生源は、自動車31%、石炭燃焼22％、工業生産18％、建設現場の粉塵14％、となっている。排ガス規制を行っても、全体の３分の１しか効果なし（ｐ１６９）
・2015年9月、北京で抗日戦争勝利70周年記念パレードを行うため、すべての工場を操業停止とした、さらに、結婚・花火爆竹・運転・仕事・学校・病院・火の使用を禁じた（ｐ１７０）
・ビットコインの需要が増すときは、相場が上がる、2017年3月8日には、１BTC=14.2万円、一年前には4万円程度（ｐ１７７）
・日本は1970年代はインフレ率が高めであった、あれは円売り介入で大量の円を発行していた。これを日本がやめるのは、1985年のプラザ合意以降、プラザ合意の目的こそが、このシャドー介入をやめさせることであった（ｐ１８０）
