・６５歳以上の場合、年金収入が一人約120万円以下であれば、両親を扶養家族にいれることができる（ｐ２３）
・世帯主が夫になっているので、夫は扶養家族に入れることができない、というのは全くの出鱈目、世帯主と税金の申告はまったく関係がない（ｐ２５）
・自然災害（台風、地震）の被害、白アリ退治、スズメバチの巣の駆除費用も雑損控除を受けることができる、翌年以降３年（サラリーマン等、確定申告をしていない人は５年間遡及可能）に渡って繰り越すことができる（ｐ３１）
・確定申告というのは、本人が申告したものは、明確な反対材料がない限り認められる（ｐ３６）
・あらゆる領収書は経費で落とせる、という意味は、どんな領収書でも事業に関連付けることさえできれば、経費に計上できる、しかし個人で使っている部分については経費で落とせないので、按分が必要となる（ｐ６５、６６）
・飲み代の経費計上については、大企業よりも個人事業者の方がよほど有利だといえる、接待交際で使える飲食費の上限がない。英会話学校の事業料、旅行費用も経費で落とすことができる、交際費に該当するかどうかというのは、仕事に関係するかどうか（ｐ７１、７９、８０、８９）
・家賃の６割程度は経費計上が可能である（ｐ７５）
・交際費にできるかどうかの基準は、１）人と会っている、２）仕事について何等かの話をしている、３）全額を自分が払っている、会費の決まった会合に参加する場合は、その会費は計上可能（ｐ８２）
・書籍雑誌も、事業に関連するもの、という要件をクリアしていれば経費で落とせる（ｐ８７）
・中小企業倒産防止共済を、満額１年間を前払いする（240万）と、全額を経費に計上できる、そして40か月後には全額返還してくれる（ｐ１１５、１２３）
・減価償却を定率法にするか、定額法にするかは、自分で決めてよいことになっている、しかし届け出をしないと、定額法になる（ｐ１２９）
・４年落ちの車は、耐用年数が２年となるので、定額法としても１年間に購入費の半分を減価償却費に計上できる、定率法にすれば全額償却可能となる。（ｐ１２９）
・所得が300万円に満たない人は、取引の年月日、金額、取引先の指名、日々の売り上げの合計金額を記録する必要もない。（ｐ１３９）
・経費の支払いを証明できれば、領収書でなくても構わない、支払い内容と金額、日付が明記されているので証票類として役目を果たしているので（ｐ１５２）
・事実上の申告期限は、３月１５日ではなく、３月２９日である、平成１８年度の税制改正で、２週間以内であれば、申告して２週間以内に申告して納付期限内に税金を納めれば、無申告加算税は課せられないようになった（ｐ１６５）
・都心部ならば、売り上げ1000万円未満のところには、ほとんど行かないだろう、税務署の仕事は、たくさん税金を取ってくることだから（ｐ１８５）
