・メディアが決して触れてはいけない「タブー」が三つある、１）ジャニーズの性被害、２）財務省のカルト的財政緊縮主義、３）日本航空１２３便の墜落事件、これは関係者の多くの人が知っているにも関わらず、本当のことを言ったら、瞬時にメディアに出られなくなるという掟が存在する。それだけでなく世間から非難の猛攻撃を受ける、下手をすると逮捕され、裁判でも負ける（p３）
・タブーの共通の構造、１）絶対的権力者が人権や人命、財産に関して深刻な侵害を行う、２）その事実をメディアが報道せず被害が拡大、長期化する、３）そうした事態について、警察も検察も見て見ぬふりをする、４）残酷な事態が社会に構造的に組み込まれていく〔p１０）
・2003年7月に、東京高裁で重大な判決があり、ジャニー氏の性加害を認めた、ジャニーズ事務所は最高裁に上告したが棄却され、2004年2月に判決は確定した、これは民事裁判であったが、明らかに刑事事件に該当するもの、しかし警察は操作に乗り出さなかった、理由はマスコミが騒がなかったから（p２１）
・芸能人にとって、場数を踏む、というのはとてつもなく大きな意味を持つ（p２１）石坂浩二曰く、才能の問題は大きくない、経験を積めば積むほど上手くなる（p２８）
・ジャニーズ事務所が急成長し、圧倒的な力を持つようになった一つの理由は「退所したタレントを業界から干してしまう」国民的スターのSMAPは2017年9月に退所したが、それ以降彼らのテレビ出演本数は激減した（p２９）
・この３０年間、先進国では日本だけが経済成長をしていない、統計データをきちんと見ている経済学者ならが、その最大の原因の１つが緊縮財政であることは、みんなわかっている。だから財政緊縮路線を批判する。ところが、なぜ財政緊縮が行われているかという分析がない。筆者の答えとしては、財務省が宗教を通り越して、カルト教団になっている。宗教とカルトは「神話」を作って信者をコントロールするという構造を共有しているが決定的な差がある。宗教の最終目的は、信者に現世で幸福をもたらすことだが、カルトは教祖や幹部の幸福が目的で、それを実現するために信者の暮らしを破壊してしまう（p６７）2023年10月に文部科学省が統一教会の解散命令を東京地裁に請求したが、それに必要な「継続性」「組織性」「悪質性」の３要件を満たしたから、これは財務省にも当てはまる（p６８）
・2020年末で国は1661兆円の負債を抱えているが、同時に資産は1121兆円ある、こんなに資産を持っている国は日本以外ない。国の財政状況を見るには、この差額である５４０兆円が本当の抱える借金であり、それはGDPと同額程度となる。（p６９）さらには、日本政府は「通貨発行権」という巨大な財源があり、日銀は2023年３月末で576兆円の国債を保有しているが、日銀が国債を借り換え続ければ、元本返却は不要であり、事実上の通貨発行益となる、これを含めると日本は現在、砂金ゼロ（p７０）
・所得税減税が消費税減税と比べて問題がある、１）物価高対策にならない、２）実施まで時間であった中かる、給料の源泉徴収額が変わるのは翌年６月、３）貯蓄に回ることが多く、消費を拡大しない、４）一定額の年収以下の世帯は、３万円の定額減税をフルに受けられない（p８２）
・年金が原則８０歳支給開始になったとき、年金開始年齢を現状と同じ６５歳から受給しようとすると、給付額は６６％減ることになる、そうすれば労働者の保険料率（負担）も３分の１となる、年収５００万円の人で、年間３０万円負担減となり、それなりの効果となる。しかし、それと引き換え、現在厚生年金の平均給付額は夫婦で２１万円だが、それが７万円（原則８０歳なのを今と同じ６５歳で貰おうとすると）となる、人口構成が高齢化するので、さらに減額（４割削減として、４万円程度）されることになる（p８５）
・金持ちから税金を取ろうとしたら、所得税の最高税率を上げるというのが普通の答えだが、実際には富裕層は自分の会社の経費で生活していることが多いから、金持ちから税金を取ろうと思ったら、法人税を引き上げたり、金持ちの最大収入源である金融所得の分離課税をやめて、累進課税が適用される所得税に一本化する総合課税に現のが正しいやり方である（p８８）
・日本航空１２３便の事故の最大の疑問は、墜落現場の特定が大幅に遅れたこと（p１２３）生存者の救出が始まるまでに１３時間を要した、一人の元アメリカ軍人が１０年の沈黙を破り、救助の真相と語り始めた。墜落のわずか２時間後には、現場上空に米軍へりが到着、空前の救出劇が始まろうとしていた（p１２７）米軍が救助活動を行えば、警察・自衛隊ともに立つ瀬がなかった。だから救助を断った（p１３４）
・事故調査委員会が出した説明には無理がある、１）圧力隔壁の破断が起きた時、尾翼が吹き飛ばされたなら、客室内の人も荷物も無事ではいられないが、そのようなことはなかった、２）尾翼の一部を除いて、１２３便の機体が無事であった、同様の事故の場合（2002.5)には、機体が４つに空中分解した（１４３）
・航空自衛隊百里基地の司令官は、友人に電話で「えらいことをした、当時開発中のミサイルを、１２３び民間機に当ててしまった、偵察機に追尾させている」（p１４９）
・１２３便は横田基地に向かっていたが、目前に進路変更した、日本航空本社から、あるいはその背後からいた日本政府から着陸禁止命令が出されたのかもしれない、もし着陸したら本当は何が起きたか、完全にわかってしまうから（p１５５）「このままでお願いします」の機長の懇願の言葉の後に「これはダメかもわからんね」という発言をしている（p１５５）
・４人の生存者は、すべて機体後部に座っていた乗客で、この部分は前部や中部とは分離して滑り落ちている、墜落現場から少し離れたところの残骸のなかにいた。
・遺物を溶かしたのは、航空燃料（ケロシン、機体の分析から確認されたベンゼンを含まない）でなく、火炎放射機の燃料であることを科学的に立証した。特殊部隊が証拠や承認をすべて焼き払う、そのためには一定の時間が必要であった、特殊部隊んは一般の自衛隊員ではない、彼らは現場近くで待機させられていた（p１６５）
・２倍の円高になることは、日本のすべての輸出商品に１００％関税をかけるのと同様の効果をもつ、輸出した商品の現地価格がいきなり２倍になる（p１７２）
・日本政府は１２３便の墜落の責任をボーイング社に押し付けて顔に泥を塗ったのだから、大きな見返りが必要になる。日本政府はそれがばれたが、政権が確実に崩壊するほどの大きな嘘をついた、だからアメリカに「１２３便のことをバラすぞ」と言われたら、なんだでもいうことを聞かざるを得なくなった（p１７７）
・1980年代前半まで、日本は外資系企業がほとんど存在しない稀有な国だった、日本コカ・コーラと日本IBMくらい出会った。その理由は、株式の持ち合い・不動産担保金融、にあったと考えている。（p１８３）このおかげで、銀行は極めて低いリスクで融資ができた、日本の高度経済成長を支えた大きな仕組みであった。アメリカは日本のような高い地価がつかないので、アメリカのとった方法は、１）不動産バブルを起こし、２）バブル崩壊後の谷を思い切り深くし、３）不良債権処理を断行する、ものである（p１８５）不良債権の大部分は、多くの人が持つイメージの「経営破綻して融資が焦げ付いた」というものではなく、担保割れ、であった（p１８５）
