・トヨタが５年間も税金を払っていなかった最大の理由は「外国子会社からの受取配当の、益金不参入」という制度である。配当金の９５℃は課税対象から外れるということ。現地こくと日本で二重に課税することを防ぐ仕組みである。アメリカの子会社が日本の本社に配当した場合、源泉徴収額は１０％、日本の法人税は、23.9%である（p１５）
・海外子会社からの配当は課税所得から除外されるので、税務上の決算書では営業赤字が2009-2012年まで連続して赤字となったので、日本で法人税を払わずに済んだ（p１７）
・個人所得税というのは、先進国ではその大半を高額所得者が負担している、日本は国民全体の所得税負担率が低く、すなわち高額所得者の負担が低いことを意味する（p７７）アメリカの所得税収は、日本の７倍以上、経済規模を考慮してもに日本の所得税収はアメリカの半分以下と言える（p７９）なので個人金融資産が1500兆円にも膨れ上がった、日本の富裕層がアメリカ並みの税金を払えば、アメリカの所得税の税収はGDPの７％なので、３５兆円（今より２０兆円以上も増える）となる（p８３）
・オーナー社長の収入の３分の２は、持株の配当によるもの、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律１０％で良いことになっていた、この制度は終了しているが、配当所得の税金は、それが２０％である。社会保険料にの掛け金には上限があり、年収が1000万円以上あればそれ以上払う必要はなく、社会保険料の負担率は下がってくる（p８５）厚生年金の場合は、月収６２万円以上である（p８７）
・住民税の税率は、ピーク時には１８％であったが、今は１０％となっている、この減税分はほぼ貯蓄に向かったと言える（p９１）
・相続税とは、日本の資産ピラミッドの頂点の４％にかかるもの、平成２７年の税制改正で対象者が1.5倍となるがそれでも６％である（p９９）
・開業医は社会保険診療報酬の７２％を経費として認められている、2500万円以下の場合、それ以上の場合、例えば5000万円の場合は、3340万円が経費となる。この制度ができたのは、社会保険が不十分だった昭和２９年頃にできた。社会保険診療報酬の額を引き上げる要求の代わりに、診療報酬の２８％にしか税金を書けない措置を暫定的に行い、これが今に続いている（p１０６）日本医師会は日本で最強の圧力団体だが、これは開業医の団体である（p１０９）
・平成１６年に投資事業有限責任組合法は改正されて、中小企業だけでなく、上場された大企業にも投資できるようになった、中小企業の資金確保という当初の目的は全く崩れて、マネーゲームを後押しするシステムとなった（p１２４）
・固定資産税は、土地・建物の評価額に対して、1.4%かかることになっているが、住宅用の狭い土地（200平米以下）には固定資産税は６分の１で良いという規定がある、これが持ち家だけでなく、貸し家・貸マンション、貸しアパートにも適用されている（p１５１）
・法人税の抜け穴の最たるものは「研究開発費」である、これは大企業の税金を２０％割引するもの、研究開発をした企業はその費用の１０％の税金を削減し、限度額はその会社の法人税の２０％である、なので、名目上の法人税率は25.5%だが、事実上は２０％である（p１６７）
・大企業の税金の抜け穴の一つに消費税がある、戻し税＝輸出される時に支払った消費税を還付する、トヨタは2009年レベルの収支であれば、3300億円もの戻し税を受け取っている（p１７２）この１０年程度に、大企業は内部留保品を増やし、３００兆円となっている（p１７３）これはアメリカ企業の手許資金（2010年末で１６２兆円）と比較して２倍以上である（p１７４）
・景気対策として減税を行うのであれば、法人税減税でなく、社会保険料の減額をすべきである。これは直接的に企業の負担減となり、それと同時に賃金を増やしたり雇用を増やす圧力になる（p１７９）
・法人税を１０％程度増減させても、企業の支出全体から見れば、わずか0.１%であり、このために外国にいく企業はない、理由は人件費が安いからである（p１８１）
2023年8月6日読了
