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summary

国際情勢 メディアが出さないほんとうの話

国際情勢 メディアが出さないほんとうの話の写真

・2009年末までにデフレからインフレへの再転換のために、ドル暴落、米財政破綻、食料の高騰が起きる可能性がある。混乱を収めるには米英中心から複数大国(米国、EU,BRICS)による多極型体制へと移行する(p5)

・英国銀行協会の会長が、レバレッジ経営が破綻し、伝統的経営モデルに戻らざるを得なくなったと宣言した(2008.6)ことは衝撃的である(p28)

・2007年11月、オハイオ州の裁判でドイツ銀行がオハイオ州の銀行から購入したサブプライムローン債券が急落したため、債務者の住宅を没収・競売しようとしたが、担保権の証書が提示できずに敗訴した、この衝撃が大きい(p32)

・米国SECは、2008年7月に、信用格付けが業界企業の健全性を判断する基準として使われていたのをやめた(p42)

・レバレッジ型金融の消失は、資金調達コストの上昇、減収減益の要因となる、今後3-5年は世界的な不況が続く(p44)

・クウェートがドルペッグをやめたのは、景気が過熱していて利上げの必要があるのに、米国が金利を下げたので連動させられなくなったことによる(p50)

・OPECがGCC共通通貨建ての価格を導入することは、ドルが戦後60年間持っていた国際決済通貨としての地位を失う(米国債の外貨準備が不要となる)ことを意味する(p52)

・ロンドンICEがWTI先物をブッシュ政権が2006年1月に認可している、これを投機筋が活用して価格を上げた、これを排除すると50ドル程度となる(p73)

・米国石油輸入先は、カナダ(19)メキシコ(15)サウジ(11)ナイジェリア(10)ベネズエラ(10)である(p76)

・ヨルダンはフセイン政権が倒されるまで、イラクから原油を野菜との物々交換(ほとんど無償)で受け取っていた、今はサウジアラビアが提供している、石油の安値供給が各地で行われている(p77)

・WTI価格に基づいて売られている石油取引は相対取引であり、統計には全く出てこない(p78)

・ドルでなく金地金で石油を買った場合の価格はあまり上昇していない、石油の高価格はドル安値の裏返しである、1971年までは1バレル=0.08オンス、現時点で1バレル=0.13オンス(1オンス=900ドル、1バレル=120ドル)である(p78)

・米欧がイランを制裁している間に、イランの石油ガスの利権が米欧からロシア、中国、インドへと移転した(p83)

・ケネディはベトナム戦争から撤退しようとして暗殺された、昇格したジョンソン大統領はケネディ案を破棄した(p94)

・米軍は兵士の9割以上が高卒以上の学歴(前科なし)を持つことを目標としたが、今では8割以上がやっとで新兵の半分以上が前科者である(p131)

・米国は新兵募集が難しいので、米英の元将校らが経営する傭兵企業に発注している、イラク駐留の3割を占める5万人前後が傭兵であり、米軍(15万人)に次ぐ2番目の勢力(p132)

・一連の戦争で装甲車は3万→22万ドル(2001年から2007年)と値上げ、軍事費の多くは軍事産業のぼろ儲けに回っている(p134)

・バース党員の公職追放により、公務員の大半は出世のためにバース党員に登録していたため、イラクにおいて行政能力のある人は仕事につけなかった(p137)

・ロシアでは、ガスプロム会長の職位が、大統領、首相と並ぶ、たらい回し三要職の1つになっている(p176)

・ドルを全く使わない決済方法ができると、ドルの信用不安によって起きている世界的なインフレを回避する策となる(p180)

・フランスが中心となって地中海同盟体(フランス、スペイン、イタリアのほかアラブ、イスラエル、パレスチナ等の16カ国)が2008年に結成された(p226)