・大手マスメディアが報道する医療情報の多くは、厚生労働省の記者クラブが発表したものである（ｐ８）
・日本の人口１０００人あたりの医師数は、２００８年OECD平均の３．１人に対して２．１人であり、平均値にもっていくには１４万人増やす必要あり（ｐ３０）
・医師増員による過当競争を恐れた日本医師会の支持もあり、１９８７年から２００６年まで一貫して（１９９７年からは削減）大学医学部の定員を抑え続けてきた（ｐ３３）
・日本の場合の医師のカウントは、医師免許を保有している人全員をする、アメリカは一定以上の臨床業務をしている人のみ（ｐ３９）
・病院に勤務する医師数である「標準医師数」は、１９４８年にきめられたもので、それから見直されていない（ｐ４６）
・日本の医師は８０歳以上でも週３０時間働いしているが、それは生涯賃金の安さが影響している（ｐ５９）
・インドネシア、フィリピンも医師不足、看護婦不足で悩んでいるが日本やアメリカに彼らが来るのは給料が高いから（ｐ６５）
・日本はWHOの健康達成度総合評価で世界一にランキング、医療費が安いわりに健康達成度が高いから（ｐ７２）
・１９９２年にアメリカからサリバン厚生長官が日本の国立がんセンターに視察にきたが、１週間で切り上げた、大部屋雑魚寝状態、共同浴室は１９５０年のアメリカレベルであり参考にならないのが理由（ｐ８２）
・日本の医療費は約３１兆円だが、他の産業（携帯電話、パソコン：各２６兆円、レジャー：７０兆円、パチンコ：３０兆円）と比較して大きくない（ｐ８４）
・日本以外の国の財政赤字は純債務であり資産から債務を相殺したもの、経済学者菊池氏の計算によれば、日本の財政赤字は２５６兆円程度（ｐ８６）
・薬価差益は、薬の仕入れ値と売値の差額であるが、これが病院や診療所の儲けとなっていたが、２００８年の診療報酬改定により診療所にとって厳しいものとなった（ｐ１００）
・現在の制度では、２週間以内の入院は１日：４２８０円の加算、１５～３０日：１９２０円、それ以降はさらに病院の収入が減ると言う仕組みになっている（ｐ１０９）
・医療は完全にコントロールされていて医療機関に支払われる診療報酬点数には上限あり、保険外診療をおこなっている美容形成外科は例外（ｐ１１２）
・アメリカの医師は、一日に診察する患者は多くても１０人以内、１回の診察料金は日本の１０倍以上、日本の医師は１日の外来で６０～１００人診察するが赤字ぎりぎりの経営（ｐ１１３）
・現在の保険システムは、医療者側に過失がないと保険が降りないことになっている、遺族に保険金を払うために報告書に医療ミスがあったような記載をしたのが、「福島県大野病院」事件の真相である（ｐ１６３）
・責任を問わない代わりにすべての真実を明らかにして、以降の防止策をたてるのが世界の常識、日本は究明と糾明を同時にしようとしている（ｐ１６５）
・２００８年に後期高齢者医療制度を立ち上げて、７５歳以上の高齢者保険を現役世代と分離した、保険料滞納世帯が４５３万世帯、一時は３４万世帯が保険証取り上げられた（ｐ１８４）
・２００８年２月、政府がついに医師不足を認めた、従前の２つの閣議決定（１９８２年：医師数抑制、１９９７年：医学部定員削減）を見直した（ｐ１８８）
・日本の救急体制は、薄給の若手医師がアルバイトすることで支えられていたが、新卒後臨床研修制度の導入によりそれが禁止となり救急ができなくなった病院が増えた（ｐ１９７）
・２００４年に新卒後臨床研修制度が始まると、大学医局に想定外の出来事（魅力ある研修プログラムを用意してある有名大学、研修病院へ流れる）が起きた（ｐ１９９）