・サブプライムローンの問題は、損失の規模ではなく、どこにあるかという情報が欠如していること（ｐ２０）
・雇用に関しては、アメリカは国内調達国（インソーサー）である、外国人のアメリカへの投資は、アメリカ人の外国への投資よりも５０００億ドルも多い（ｐ３６）
・アメリカはかつて、透明性、法の支配、良き政治環境、生産性向上を促す状況を兼ね備えた”信頼の砦”だったが、いまは全世界から疑いの目で見られている（ｐ４８）
・アメリカが双子の赤字にもかかわらず生き延び反映できた理由は、グローバリゼーションのおかげである（ｐ５６）
・証券化という金融操作によって、貸し手の銀行は借り手の返済不能というリスクを背負わなくてすむようになった（ｐ６２）
・石油価格が高値に跳ね上がり、ドルの下落が避けられない状況となり、ドル建てに限っていた産油国が、使用通貨の多様化を検討し始めた（ｐ６９）
・現在、外国人が所有するアメリカの中長期国債は２．２兆ドルだが、５７兆ドルを超える家計資産額（純資産額）と比較すると、それほど大きくなる（ｐ７１）
・アメリカの債務残高のGDP比は６５．７％、ドイツは６６．８％、日本は１７６．２％、絶賛されたクリントン時代（１９９６年：６８．９％）よりも低い（ｐ７１）
・偉大な経営者になるコツは、「会社にいるクズを我慢すること」、どんな組織でも８０％ほどの人々は平均かそれ以下の生産性しか発揮できない（ｐ１０５）
・１９６０年にはソ連、７０年代後半にはドイツが、８０年代後半は日本、現在は中国が世界を支配すると世間一般では思われている（ｐ１２３）
・中国は１８２０年には世界のGDPの３分の１、人口は３６％、一人当たりGDPは世界平均の９０％、現在は世界GDPの５％、人口２０％、世界平均の２５％程度、これは２００年に及ぶ激烈な社会変化によるもの（ｐ１３２）
・中国での最重要事項はすべて、共産党最高幹部による政治局常務委員会（９人）で決定される、胡錦涛主席がどんな約束してもこの委員会での過半数の承認が必要（ｐ１３５）
・中国の実質金利（名目金利からインフレ率を差し引いた金利）が以前から、マイナスかゼロ、なので多くのお金を借りて、多くの資産（土地を含む）を買ってきている（ｐ１４３）
・中国では外資系企業が雇用者数では３％に過ぎないが、輸出で５５％、輸出の伸びの８０％、GDPの２２％、GDP成長の４１％を担っている、外資系企業の労働生産性は国内企業の９倍高い（ｐ１５９）
・現在、東京為替市場の取引時間中に行われる世界の為替取引の５分の１程度が、日本の個人投資家によるもので多くは女性（主に主婦）である（ｐ１７８）
・グリーンスパンは、ITバブル崩壊と９１１同時多発テロ後のデフレ時代に、短期金利を１％まで下げることで日本のような経済的麻痺を避けることができた、住宅バブルは招いたが（ｐ２６１）
・アメリカ人の４０％は所得税を払っていない、２０％は給付金を得ている（ｐ３００）
・サブプライムローンを抱えているSIVという簿外小会社が発行するCPを安全であると、格付け会社が評価してしまい、CPの担保となる債権は証券化された（ｐ３１１）
・オハイオ州の人々がサブプライムローンを払えなくなると、突然ドイツの銀行が破綻寸前に追い込まれた、アメリカの格付けの高いCPを購入していたため（ｐ３１２）
・欧米にて内需の新たな源として利用するのは、住宅と自動車に代わって、環境関連投資であろう（ｐ３３７）
・通信技術を駆使してフラット化したのような感覚になるが、グローバル金融を規制している取引は表面的で、その裏では市場参加者の様々な思惑によって様々な現象が発生している（ｐ３４９）