・コンビニ批判を週刊誌がやることは自らの基盤を危うくしかねない、週刊誌の主な販路は、書店、駅売店、そしてコンビニであり、現在では最も販売量が多い（ｐ７、１５３）
・セブンイレブンでは、オーナーが自前で店舗を用意するケースでは粗利益の４５％、本部が用意する場合には５５％である（ｐ２５）
・月商２０００万円程度のオーナーの４年間の売上累計は、９億円強、本部へのチャージは１．４６億円、オーナー利益はわずか６６３万円（ｐ２９）
・月商２３２万円の総収入（売上）において、人件費、廃棄ロス、チャージ等を差し引くと、２７万円の赤字である、本部が保証する月：１５０万円の最低保証では、オーナーは黒字を確保するのは難しい（ｐ３４）
・おにぎり１０個を仕入れて、８個売れて、２個廃棄した場合、一般会計では、８００円（売上）－７００円（減価）＝１００円の粗利となるが、コンビニ会計では、８００－（７００－７０ｘ２）＝２４０円、チャージ率を５０％とすると、収支は本部：１２０円、オーナー：－２０円（１２０－（７０ｘ２）＝－２０）となる（ｐ５９）
・最高裁は２００７年６月１１日に、本部に不当利得の返還を命じた高裁判決を破棄して審理差し戻しをしたが、原告にとっての進歩は、最高裁が「加盟店のロスから本部がチャージを徴収しているという判断（セブンイレブンは、実際に売れた商品からと主張）を明確にしたこと（ｐ１０５）
・セブイレブン加盟店は、中堅スーパー：１００円ショップの小売価格（仕入価格では無い）よりおよそ２割も高い値段で、仕入れを本部からしている、本部のピンハネ率は凄い（ｐ１２５）
・コンビニでは、通常の取引ならベンダーが発行しているはずの「請求書」「領収書」がオーナーに発行されない、米国で不正が証明された（２０００年１２月、３７０００万ドルの支払い判決）のは、アメリカでは請求書、領収書が開示されているから（ｐ１２９、１３７）
・日本の法律では、証拠保全決定には、法的強制力は無いので、守秘義務を理由に証拠提出は拒否可能（ｐ１３９）
・裏技である「１円廃棄」において大事なポイントは、１）販売期限が過ぎて廃棄処分にすべき弁当類を、１円に値下げしたことにする、２）オーナー自身が購入、３）自分で食べずに（自己消費せずに）確実に廃棄する（販売した場合、オーナーが食べた場合は「不当廉売」に相当する）、である（ｐ１６５）
・１円廃棄の場合のコンビニ会計（１０個中、２個を１円廃棄）は、粗利＝８０２－７００（原価）＝１０２円、収支（本部）＝１０２ｘ５０％＝５１円、収支（オーナー）＝１０２ｘ５０％－２（１円ｘ２個）＝４９円となる（ｐ１６５）
・見切り販売（２個を５０円）時のコンビニ会計は、粗利＝（８００＋５０ｘ２）－７００＝２００、収支は本部、オーナー共に１００円となり、１円廃棄よりも収益が良くなる（ｐ１７３）
・本部が見切り販売を容認していないとコメントしようが、見切り販売は契約書でもオーナーの権利として認められている（認めないと独禁法違反となる）（ｐ１７５）
・ヤマザキショップ（Yショップ）はロイヤリティがゼロ、オーナは毎月看板料として毎月３万円を払うのみ、ロイヤリティをゼロにできるのは、自社製品の販売ルート確保を最優先にしているので（ｐ１８８）
・廃棄ロス、棚卸ロスにまでチャージをかけるのは、実は、加盟店の「不正」対抗策という観点からみれば効果的（ｐ１９３）