・１９５６年の厚生白書は、過剰人口の重圧が国民生活の向上を妨たげるとして、人口増加を心配していた（ｐ１）
・２０００年から２０２５年までは、人口減少率は年率で０．１９％に過ぎず、２５年間で５８０万人程度、ところが２０２５年からの２５年では０．７４％となり、２０００万人以上減少する（ｐ９）
・後期老年人口（７５歳以上）が前期老年人口（６５～７４歳）を上回る２０２０年までに、前期老年人口のパワーを活用すべき（ｐ１４）
・人口減少＆少子高齢社会を乗り切るには、１）高齢社会の負担軽減、２）多くの人が働く、３）一人当たりの生産性を上げる、を行う必要がある（ｐ２０）
・女性が年功賃金のある職場で働き続けた場合と、出産育児のために退職してパートで働いた場合を比較すると、２．３８億円になる、さらに子供の費用（養育費、教育費）がかかる（ｐ２６）
・人口が減少しても、２１００年の日本人口は６０００万人で、現在のヨーロッパの大国と同様、明治初期の人口：３０００万人よりも多い（ｐ４６）
・人類とチンパンジーのDNAが似ているのは、数十万年前に現れた現在の人類があるときに１万人程度にまで減少した証拠（ｐ４６）
・９０年代以降に日本経済が停滞したのは、労働生産性が低下したのではなく、労働投入が減少したため、つまり、９０年代初頭に行われた週休２日制、４０時間労働と、デフレによる実質賃金の上昇にある（ｐ５９）
・日本の年金は、アメリカ比較で、購買力平価でみた月額では２割以上、受給期間で３割以上高いので実質的には１．６倍となる（ｐ７８）
・生涯賃金額に対する年金受給額は、それがゼロとなる境界年齢が１９５５年生まれ（２００４年改革前は１９６０年生まれ）と前倒しになった（ｐ９５）
・４０，５０歳代は、それぞれ８８９、１３０４万円の貯畜を持つ一方で、８６０、５２０万円の負債を１世帯当り持っている（ｐ９９）
・日本の一人当たり購買力平価ＧＤＰは９０年初期にアメリカの８５％まで追いついたが、その後の日本の長期停滞とアメリカの経済成長により、７５％にまで低下した（ｐ１２８）
・これまで日本に低生産性部門が広範に存在していたのは、人口が過剰だったから、すべての人びとに仕事を与えることが正しいこととされて、生産性の低下は見過ごされてきたのが事実（ｐ１３１）
・住宅がこれまで賃貸されなかったのは、借地権が強く貸すことにリスクがあったから、しかし定期借地権の創設によりこのリスクが低下している、また逆住宅ローン（リバースモーゲージ）もある（ｐ１４３）
・日本の技術貿易収支が２０００年に一位となった、生産拠点の海外移転による海外現地法人との取引が含まれている、日銀の国際収支統計では４位（ｐ１４５）
・人口が減少して豊かになる国の企業は、これまでと同じものを売ってはならない（ｐ１５７）
・１００年後には日本人口は半分になる、均等に減少するのではなく、現在人口が集中している地域はあまり減少せず、していない地域で激減するから、日本の都市人口ランクで１００位までの都市（人口２１万人以上）で６０００万人、２１万人以上都市では平均的に少し減少するが、それ以外の都市では激減する（ｐ１８０）
・全人口の９割が居住している全国８５都市圏のうち、２０３０年において２０００年以上の人口を維持できるのは１１都市圏のみ、２割以上減少する都市圏は１５もある（ｐ１８２）
2010/10/10作成