・雇用保険を使って、労働者福祉の御旗のもと、中野サンプラザ等の音楽堂、結婚式場、リゾートホテル（ハイツ＆いこいの村）を全国各県に建設、２０００箇所、５０００億円にのぼり、殆どが赤字経営、廃止か払い下げとなった（ｐ２３）
・人とカネ（職員と予算）は温存したまま別法人と合併させる（例：独）法人雇用・能力開発機構は廃止、業務は、独）法人高齢・障害者雇用支援機構と勤労者退職金共済機構へ移管）のが、看板の付け替え（ｐ２６）
・予算案や法案を出すように求められたとき、本命案のほかに、必ず３つ選択肢を設けるのが官僚の慣例である（ｐ４３）
・１０月２２日の行政刷新会議で仕分け人に３２名の国会議員が指名されたが、新人教育を受けるために、最終的には７名となった（ｐ４６）
・職業大学の問題は、経費がかかりすぎること、学生の就職率が悪いこと、教職員が多い（学生１２０名に対して、教員が１６８名）、事務員：１１３名と多いこと（ｐ５６）
・霞が関では、新しい法律をつくると、その監督・広報をするためとして、必ずセットで天下り法人を新設する（ｐ６５）
・ハローワークは企業向けと求職者向けがある、求職者向けコーナーは失業者で溢れているが、企業向フロアは混んでいない、これ以外に、都道府県に労政課、天下り団体もあり、三重行政となっている（ｐ６８）
・自民党政権時代、政治家は暇と思われていた、多くの議員は政策は官僚任せ、陳情は秘書任せ、選挙は組織任せであった、民主党は政治主導で政治改革を行うことの大変さ、辛さを感じている（ｐ１０７）
・国の予算は、省庁の要求を財務省が査定して、政治家が復活要求をする等、密室で行われてきた、その作業の一部を公開した意義は大きいが、無駄遣い撲滅には繋がらなかった（ｐ１１６）
・自民党無駄遣い撲滅チームは、わずか４日間で、文科省・環境省・財務省の５７事業を仕分けして、２００９年予算を一般会計で５５００億円、特別会計で３３００億円減らすことに成功、民主党は、４５０事業で９日間で２兆円の削減（ｐ１３２）
・事業仕分けは、科学技術予算そのものを否定したのではなく、天下り法人の計画の杜撰さ、高コスト体制の見直しを指摘した（ｐ１４１）
・民主党はマニフェストで、ムダ削減で９兆円、埋蔵金の召し上げ、政府資産の売却で５兆円、税制改正で３兆円、合計１７兆円の財源をつくれるとしていた、これを民主党内で指摘することはタブー（ｐ１５３）
・政治家は世襲が多いために、自民党の地盤に入れず、仕方なく民主党という議員も多かった、がちがちに固められていた自民党の既得権益がいったんリセットされた功績は大きい（ｐ１７８）
・日本には労働需給のミスマッチがあり、国が調整に乗り出せば、ＧＤＰは４兆円ほど増え、歳出を４兆円ほど減らす効果がある。失業率は高いが人出不足である、コンビニの店員、定食屋、ラーメン屋の店員は多くは外国人（ｐ１７９）
・在留外国人統計では、南米からの出稼ぎ日系人が３２万人、中国等からの低賃金技能研修生が１２万人、勤労就学生・留学生が１７万人、不法就労者が２２万人である、ニートが６４万人だが、チートが働かない分を外国人が補っているようなもの、ニートが働くと一人３００万円稼ぐとして、ＧＤＰ：２兆円（ｐ１８１）
・論客としてメディアの常連だったり、メディアにネタを売り込んできたり、ネタを頼ってきた民主党のスター議員らが、閣僚についたとたんに行革に後ろ向きになった（ｐ１９１）
・議員は政府ではなく党に留め置かれ、小沢幹事長に権限が集中した、幹事長の方針に逆らう議論は封殺、民主党が勝てない地方は冷遇されるという中国のような独裁体制となっている（ｐ１９２）
2010/11/26作成