・韓国では２００６年８月、パチンコによる依存症の危険性を認識して禁止に踏み切った、その前は認可を受けた店だけでも１万５０００軒あり、無許可を入れると２万軒あった、それ以降パチンコ台を約１００万台没収した（ｐ１２、２５）
・韓国では商品として提供されていた商品券の問題に絡んで、当時の盧武鉉大統領の甥や側近が関連して、贈収賄事件に発展した（ｐ３０）
・パチンコの場合、韓国でも日本でも、社会的な弱者がターゲットになっている、数千人の莫大な利益（日本では２１兆円の売上）のために、数百万人を泣かしているのが現実（ｐ４７）
・韓国は日本と異なり、警察官僚が業界に天下りしたり、業界がテレビで宣伝することはなかった（ｐ５０）
・パチンコ店の店員は、他の業界よりも報酬が良いのに経済的余裕が無いのは、ほとんどの店員が自分もパチンコをやるから（ｐ８１）
・パチンコ店の経営者は小作人、パチンコ台のメーカーが地主、警察は悪代官として君臨（ｐ８３）
・学校で子どもが給食費が払えなくなるケースは、パチンコで負け続けているケースもある（ｐ９２）
・２００８年末で、自動販売機の設置台数は５２６万台以上、年間売上は５．７４兆円、２４時間モーターを回し続けて電気を浪費、冷却モータから熱を発している、自動販売機を減らす機運は全くない（ｐ１０５）
・オムロンが開発した顔検知システムを使えば、どの客がどの台で勝っているかが一目瞭然、遠隔操作により台のコントロールも可能（ｐ１０８）
・日本のマスコミでは、パチンコ批判がタブー（ｐ１３４）
・日本でも、２００９年にパチンコ禁止の動きがあった、２００９年３月にパチンコの換金禁止の国会請願を出した（ｐ１４６）
・２００８年時点ではパチンコ議員（アドバイザー）は、自民党：２３名、民主党：１５名であったが、政権交代により、民主党：３４名、自民党：１１名となった（ｐ１５０）
・パチスロ４号機の撤去、５号機の導入が原因でパチスロから客が離れてパチンコ業界が苦境に陥ったと山田議員は指摘、実態は、パチスロ客が減ってパチンコヘビーユーザーが増えて客単価が上昇している（ｐ１５８）
・主要先進国でカジノが合法化されていないのは日本のみであるが、パチンコというイカサマ博打は他国には無い（ｐ１７９）
・日本がパチンコを禁止できない一番の理由は、政治家たちが献金に目がくらみ業界を擁護している、また、マスコミが責任を果たしていないのも問題（ｐ１８１）
・パチンコ店は上場できないが、パチンコ機械の製造販売会社は上場可能、パチンコ店が上場できないのは、換金が法律違反だから（ｐ１８４）
・警察官僚が天下っている保通協の検査を通らなければ、パチンコ機もパチスロ機も使えない、その試験に合格しても、都道府県の公安委員会の検定を受ける必要がある、営業してからは所轄の生活安全課が行うｐ２０２、２０５）
2011/1/9作成