・日本は近代史上、二度破産している。一度目は、１９０４～１９１６年にかけて、二度目は、１９３１年（満州事変）～１９４５年にかけてである（ｐ１１）
・現行の政府の二重帳簿では、合計３１もの特別会計があって、一般会計からの繰入、特別会計間の資金のやりとり、同じ予算が複数の特別会計に重複計上されていてよくわからない（ｐ１３）
・特別会計の特典は、資金不足時には一般会計らの繰入可能、余れば翌年への繰越可能、財政法の規定を受けないので３１の特別会計には３３の資金基金がある（ｐ１６）
・借換債は日本銀行を介さず、６０年償還の結果生み出される本来は発行してはならない政府紙幣である、２０１０年度で年間１０３兆円、新規国債と合計すると１４７兆円（ｐ１８、５６）
・日本のインフレが完全に収束しデフレに変わったターニングポイントは、１９９１年の米ソ間の冷戦終了であるが、東アジアのように共産党の一党独裁体制が残っているところは冷戦が続いている（ｐ３２）
・借換債は、手形のない潜在消費税であり、１％＝２．５兆円と考えると、２０１０年の１０３兆円は、消費税４１％に相当する（ｐ５９）
・日本の農地は、約８００万町歩あるが、そのうち１００万町歩は、完全に森林に戻った（ｐ８０）
・日本の農協は協同組合なので、理事長以下の理事たちは、農協債務の共同保証人になっているので、農協がつぶれると全員破産となる（ｐ８０）
・厚生年金の積立金は２００６年に１４０兆円のピークが、２００９年には１１７兆円、国民年金は２００２年の９７→７１兆円（２００９年）になっている（ｐ８６）
・通貨ユーロの最大の欠陥は、導入するための審査が厳しいのに、いったん導入されたらまったく放任され、危機に備えた組織的対策が全くないということ（ｐ９７）
・今ユーロでは、ドイツ、フランスを含む１６カ国すべて、「財政赤字はＧＤＰ３％以内」というリミットをオーバーしているが、厳格な罰則規定がないので、ＥＣＢはなにもできない（ｐ１００）
・ユーロ導入後、ドイツのユーロ市場に対する輸出は６０％増加した、為替リスクを考えなくても良いドイツ国内市場と同じ環境になったので、このためにドイツはユーロ圏から逃げ出すどころか、犠牲を払ってでもユーロを存続させる必要がある（ｐ１０７）
・金利は商法や民法からの通常の５％が中心であり、現在の日米英のゼロ金利はどうみてもおかしい、英国では世界恐慌時も２％であった（ｐ１１１）
・米国では５０州のうち、建国１３州のみが残るべき州であり、これにカナダとメキシコを加えた地域でアメロ通貨を流通されようという話が持ち上がっている、これが導入されるとドルは基軸通貨でなくなる（ｐ１３９）
・貿易において契約書に記されている契約金額は人民元やユーロ表記であっても、実際の決済では米国ドルが現状である（ｐ１５２）
・財政的には３年先の２０１３年が限界点で、日本の債務残高は名目ＧＤＰの２，５倍となって、完全に財政管理不可能となる（ｐ１８３）
・日本の統治機構は、国、都道府県、市町村の三層制が建前であるが、実際には地方分権部局といわれる国の出先機関があり、３３万人の国家公務員の中で、２１万人は出先機関に属する、８省庁１７の出先機関のみで、全国３４３８箇所、９．６万人、予算額：１１．５兆円である。知事会はそのうち８割り程度は廃止か統合を求めている（ｐ１９６）
・地方行政の重複問題として、大阪府と大阪市の合同があり、これにより予算が１．５兆円も削減できる（ｐ１９８）
・消費税の免税ポイントを３０００→１０００万円にしただけで、税務署の職員が３倍に増えた地域もある、これがインボイス方式になるともっと凄いことになる可能性がり（ｐ２１１）
2011/2/12作成