・借金でも贈与でもなく、企業家が負担するリスクを少しでも軽減する方法や仕組みが「会社」であった（ｐ３２）
・有限会社の既得権として、１）決算公告義務がない、２）取締役任期がない、である、有限会社法は２００６年に廃止されたので、これから新しく有限会社を設立不能（ｐ５５）
・商法改正で株式額面が引き上げられた、２０→５０→５００→５万円の額面変更となった、額面総額が５万円となるように、最低取引単位が決められた（ｐ５７）
・１９９０年の商法改正までは、最低７人の発起人が必要であり、額面５万円なので最低３５万円が資本金として必要であった、それが改正により１０００万円となった（ｐ６１）
・１９９６年４月に最低資本金を満たせなかった会社を解散したものと見做されていたので１９９７年に廃業率を倍に押し上げた、そこで２００３年２月に最低資本金を１円にした（ｐ６３）
・１９９３年の商法改正により株主代表訴訟が一律８２００円になった、それまでは、９５万円程度であるとされていた（ｐ６９）
・三井などの財閥では、出資者の一族がその財産のすべてを保有する「総有制」を採用した、資産を総有してその利益をすべて自分のものにできるかわりに、資産を売却することができず、途中で投げ出すことは許されなかった（ｐ９２）
・破たんするまでの間、エンロンの姿勢を正すべく機能するはずだった仕組み、特に外部の第三者機関である者たちはただの共犯者であった、フォーチュン誌は、１９９６～２００１年まで６年連続で「米国で最も革新的な企業」に選んだ（ｐ１０６）
・JPモルガンチェース、シティは証券取引委員会と和解して、事実上の罰金として、１．３億、１．２億ドルを支払っている、エンロン株主集団訴訟では、２２億ドル、２０億ドルの和解金を払った（ｐ１０６）
・大和銀行では、２００１年１２月に大阪高裁で、被告側の旧経営陣４９人が、総額２．５億円を銀行に返還するという内容で和解した（ｐ１１８）
・生存競争をして適者生存で生き残ったものは似てくる、環境の淘汰圧力によって進む同型化のこと（ｐ１２８）
・GMは２００４年２月～２００５年３月において、GMI評価（ガバナンス評価）で満点の１０点を獲得していた（ｐ１４５）
・日本、英国、カナダ、オーストラリアは米国的であるが、中南米は家族所有、ドイツ、フランスは金融機関や政府による所有形態である（ｐ１４８）
・ドイツでは従業員５００人未満の中小企業を除く、すべての資本会社の被用者に対して、監査役会で企業レベルの共同決定の権限が与えられる（ｐ１５０）
2011/3/14作成