・増税というのは、「国民が貯蓄する前に国が取ってしまえ」と行っているようなもの、国民は自由に使えなくなる（ｐ２９）
・国の借金：９００兆円突破というのは二重の嘘がある、１－１）財政投融資特別会計国債：１２４兆円は資産と考えるべき、１－２）政府短期証券：１１５兆円はドル資産になっている、２）国債は子孫に相続されるので、国民にとっては財産である（ｐ３３）
・平成２１年度は、家計も企業も金余りで国内の民間貯蓄過剰が５０兆円あった、使い道がないので政府いが３５兆円を国債にて吸収、残りは対外黒字で積み上がった（ｐ３５）
・国債が国民の借金であれば、なぜ負債となるものを財務省が広告をだして売り出すのか（ｐ３９）
・格付機関が国債評価を下げたとき、本当に価値が下がったかどうかを判断するポイントは、日本国債の長期金利である、実際には殆ど変わっていないのが現実（ｐ４４）
・公務員を優遇していると財政が大変になるということは、日本もギリシアを学ぶべき、公務員よりも高い報酬を得ている議員報酬（４５００万、アメリカ：１７００万）も見直すべき（ｐ５０）
・１０％市民減税＝１６１億円は、一般会計と特別会計の重複分を除いた純計額：１．６兆円からすると１％程度（ｐ５６）
・減税しないならば、事業仕分けをしても、役所の中でお金が動いているだけ（ｐ６４）
・公務員は減税はイヤなもの、自分たちの稼ぎが減る可能性が高くなるから（ｐ６７）
・平成１９年にできた法律のために、市債はある一定の比率に従って償還する必要がある、銀行に償還されたお金は結局は国債購入となるので、国は豊か地方は財政難となる（ｐ８７）
・イギリスやアメリカの議員自信が努力して寄付で政治資金を集めるのに対して、日本は歳費や各種費用がすべて税金で賄われる（ｐ１１１）
・議員年金の掛金が毎月１０万三千円というのは、その掛金が社会保険料として控除を受けられうので、実質は数万円（ｐ１１４）
・地方議員年金は２００３年ころから財政状況が赤字となり、掛金が増やされていたが２０１１年６月に廃止された、しかしこれまでの掛金の８０％を一時金として払うことが決定（ｐ１２０）
・内需拡大とは、眠っているお金を回すことでしか起こせない、外需に頼ってもGDPは増えない（ｐ１３７）
・二大政党制がうまくいかない理由は、国会議員の職業化と、党議拘束である（ｐ１３８）
・日本人が寄付金で社会に堂々と働きかけられる社会にしていくには、議員をボランティア化するしかない（ｐ１４６）
2011/4/17作成
