・政党助成金は、解散時に残高がある場合には国に返還しなければならない、とあるが自由党が解散した日には政党助成金もあわせて１３億円以上の金を他団体（小沢氏の関係政治団体）に寄付した（ｐ２２）
・政権に社会党系の政治家が深くかかわるとどうなるかが参考になるのが、１９９４年に発足した村山政権である、わずか１年半で日教組が提唱してきた「ゆとり教育」が強化され、学習量が３割減となった（ｐ３９）
・民主党はもともと自前の事務職員を持たなかったので、社民党からきた多くの旧社会党の最左派（社会主義協会派）のスタッフが来た（ｐ４２）
・マニフェストに明記していなくても政策集にあるような、「外国人参政権」「夫婦別姓」について、閣僚や民主党幹部が実現を目指す発言を繰り返している（ｐ５２）
・日中関係では、歴史カードを持ち出すたびに譲歩を繰り返してきたので、小泉首相が在任中に６度の靖国参拝を実行することで、それは通用しないことを示してきた（ｐ７０）
・昭和２０年８月から翌年３月までに、帰国希望の朝鮮人に対して政府の配船により、約９０万人、個人的引揚げで約５０万人が帰国、昭和２１年３月には再度調査をして、希望者５０万人を確認したが、実際に帰国したのは８万人（ｐ７９）
・日韓基本条約締結時の８億ドル資金供与は、当時の国家予算の６分の１程度であり、日本にとっては大きな負担であった（ｐ１７４）
・民主党政権が初めて最初から編成した平成２３年度予算案は、子ども手当等を中途半端に実現するために財務省が埋蔵金で帳尻をあわせた、一般会計が９２兆円で３年連続で過去最大（ｐ２０８）
・参議院で問責決議を受けて管首相に更迭された仙石前官房長官が、その更迭した本人によって被災者支援担当官房副長官に起用された（ｐ２１６）
・自民党は小泉氏が登場して、旧来の農村型の固定支持層に上積みして無党派の支持を取り込むことに成功していなければもっと早く衰退していた（ｐ２１７）
・安倍政権が間違ったのは、２００５年の郵政選挙で小泉氏の方針に逆らった造反組を復党させたこと（ｐ２１９）
2011/7/2作成