・郵便貯金の資産合計：１５４兆円のうち、約８０％が国債購入に当てられている（ｐ１５）
・IMFや先進国からの資金援助は、利子つきで（相手国通貨で）返済する必要がある、ODAはダム建設資金を貸し付けているが、工事の請負先、資材発注先を日本のゼネコンに限定（ｐ１８）
・１００円ショップが栄えて生じる問題の本質は、流通業が、ものの売れ行き（需要）に伴うリスクや、労働者の雇用に伴う社会的なコストを負担しない、という仕組みにある（ｐ２３）
・IMFによれば、１９７５～９７年の２２年間に世界各地で１５８件の通貨危機が発生した、９０年代だけでも欧州通貨制度（EMS)への攻撃（１９９２－９３）、メキシコ危機（９４－９５）、アジア通貨危機（９７－９８）、ロシア危機（９８）、トルコ、アルゼンチン、南アフリカ、ブラジル（９９－０２）である（ｐ３０）
・お金の中央主権になると地域をダメにしてしまうが、それを防ぐには、地域のお金がそのまま地域で回る仕組みが必要（ｐ４３）
・NPOバンクの特徴のひとつは、融資先の情報をウェブや会報を通して公開している、これにより出資者と融資先との顔の見える関係づくりを心掛けている（ｐ４４）
・世界で取引される「おカネ」の価値の合計は２００５年で「３００兆ドル」、一方で「おカネ」の元となる「労働」の価値（目安としてGDP)は、１０分の１の「３０兆ドル」、この差が信用創造機能になる（ｐ５１）
・経済が複利でしか回らない理由は、金利と配当というシステムがカギを握っている（ｐ５５）
・利子や配当の要求が小さい社会を再構築するには、いったん規制緩和したものを再規制化すること、郊外型の大規模店舗の再規制化は効果を上げている、正社員とパート労働者の給料格差の是正、社会保障制度の見直しをすべき（ｐ５７）
・地域通貨は、だれかがだれかに世話になったことに始まる＝借金をすること、によって通貨ができる、つまり、だれかが借金をしないと通貨が流通しない。しかし地域通貨は、地域から生産物が奪われるだけのような地域を、地域通貨によって内側の経済循環を実現することができる（ｐ７３、１３４）
・金細工商人が、こっそり自分で勝手につくった「預り証」を人に貸した詐欺行為が銀行の始まりで、これが「信用創造効果」である（ｐ７５）
・労働証明書と呼ばれる独自の地域通貨は月ごとに１％価値が減っていくお金であったが、１０シリングの労働証明書が月に１２回も流通した（ｐ７９）
・生産性向上分をすべて余暇時間の増加に会えることが出きれば、１日３時間か、週休５日制でも衣食住に満ちた生活ができるはず（ｐ８３）
・途上国の貧しい生産者には、蓄えがなく他の作物に転換する余裕もなく転職もできない、作物の価格が半分に暴落したら、収入を維持するために２倍作らざるを得ないのが実態（ｐ８９）
・農家が農協に販売するときの値段は、私たちが小売店で購入するときの価格の８分の１と言われている、消費者が農家にお金を貸し付けて、農産物で返済してもらう形は良いかもしれない（ｐ１０１）
2011/8/20作成