・ 刑法で詐欺罪が成立するには、財産上不法の利益を他人に得させただけでは駄目で、被害者が何らかの勘違い（錯誤）に陥った結果であることが必要（ｐ１８）
・詐欺罪が成立するかは、最初からダマすつもりであった（故意）であることを立証する必要がある（ｐ２０）
・特定商取引法では、平成２１年２月施行の改正により、指定商品制度を廃して、原則としてすべての商品・権利・役務を規制の対象とした（ｐ３３）
・通信販売は訪問販売と異なり、商品を購入するかどうかについて考える時間があるので、クーリングオフの適用は無いが、改正法施行後は、広告で契約撤回できない旨の表示が無いときは、商品受け渡し８日間は契約撤回が可能になる（ｐ３６）
・ねずみ講が直接お金を出すのに対して、連鎖取引販売は、商品を購入する・販売組織への加盟料を払う点において異なる、この取引には、「マルチ商法」「ネットワークビジネス」と呼ばれるものがある（ｐ３８）
・特定継続的役務提供（エステ、英会話、パソコン教室、家庭教師、結婚相手紹介等）の解約には、解約手数料の上限が決められている（ｐ４１、１１９）
・還付金詐欺は、ＡＴＭ手続き画面で、振込ボタンを押さされた後に、個人識別情報で多くの桁数（これがだまし取られる金額）を入力させられる（ｐ７５）
・特定商取引に関する法律（１７条）に定められている内容は、電話勧誘販売で、いったん「契約を締結しない」を意思表示をしたものに対して、それを再勧誘してはならないもので、これは消費者にとっては便利な条項（ｐ１５５）
・業者が勝手にものを送りつけてくるネガティブオプションの場合、送付を受けた人は受領日から換算して１４日はそのまま保管する義務がある（ｐ１６６）
・催眠商法でよく使われる手は、先に無料で配布しておいて、売買を解約するなら無料配布物（食べ物等）を返せと言われることがある（ｐ１７６）
・刑法は罰則（懲役など）は与えてくれるが、それにより生じた損害を回収することは無い、それは民事裁判による（ｐ１９８）
・クーリングオフとは、消費者が契約を申し込んだ場合、法律で定められた書面を業者が交付（消費者が受領）してから一定期間であれば、消費者はその申込みを撤回できるもの（ｐ２０５）
・クーリングオフする場合は、意思を消費者が表明するために、内容証明郵便を用いる（ｐ２０８）
・特定継続的役務提供については、クーリングオフ期間経過後も中途解約が可能（ｐ２０８）