・買取所、パチンコ、客との三店方式により、パチンコ店は「問屋と客としか取引していない（景品の現金化は買取所）」ことで、違法性をクリアした、これは換金所に巣食う暴力団と戦争未亡人等の雇用確保により大阪府警が認めて今に至っている（ｐ１６、６０）
・風営法には「客に有価証券を商品提供してはいけない」とかかれているが「金地金」はＯＫとされる（ｐ５１）
・パチンコ店の店舗数は減少しているが、１店舗当たりの遊技機設置数台数は増加している、これは中小店舗が廃業して、大手の大型店舗が新機出店していることを意味する（ｐ７３）
・パチスロに空前のギャンブル性をもたらした爆裂機は、警察庁が検定取り消し処分を行い（通常は都道府県公安委員会）それに公安委員会が従った（ｐ１０２）
・パチスロの組合である「日電協」が正式に設立された２か月後には、警察天下りが理事長に就任し、それから５代すべてが警察天下り理事長である（ｐ１１２）
・パチンコのギャンブル性を抑えるために当初映画館レベル（２時間で２０００円程度）にしようとしたが、最終的には「２時間で５０００円程度のギャンブル性（当初は３０００円程度でこれを２割程度）」となった（ｐ１４９）
・パチンコ業界の経営者国籍は、韓国：５０、日本：３０、中国・台湾：１０、北朝鮮：１０％程度（ｐ１６８）
・市場規模は２０兆円であるが、釘調整技術、換金の暗黙の了解、業界団体の自主規制、警察との関係等は複雑な方式なので、参入障壁は高い（ｐ１７９）