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この国を壊す者へ

この国を壊す者への写真

・政府と党の一元化という方針は、必然的に政府(官僚)による党(政治)の支配をもたらすので、一元化せずに競合・緊張関係に置くことが民主主義を担保するために不可欠(p46)

・民主党にとってマイナスになることを理解したうえで、消費税引き上げに言及した管政権は官僚に支持された(p49)

・国政のプロである国会議員では、菅氏と小沢氏の支持は五分五分、地方議員では3対2、それが民主党員だと5対1となる(p51)

・大連立は翼賛と異なり政策協議が必要になるので加わる政党には閣僚ポストが必要(p60)

・2008年のリーマンショック以来、アメリカ・EUは口先では国際協調を唱えるが、実際は保護主義政策、外交は帝国主義的性格をとっている(p82)

・岡田外相の外務官僚に対す姿勢は過去半年で180度変更した、今では政治家と外務官僚の癒着問題の解明にブレーキをかけている(p95)

・大手マスメディアの記者は官僚からの情報で食べているので、官僚よりの思考と目線になる(p99)

・前原氏は40年近くつき合いが合る「焼肉屋のおばちゃん」から年間5万円を5年間もらっていて政治資金規正法に抵触して外務大臣をやめる決断をした(p120)

・硫黄鳥島は、1609年に薩摩が琉球を征服し、奄美諸島を薩摩領にした後も中国との貿易(特産品は硫黄)を維持するために球王国領に残された(p122)

・ロシアのメドベージェフ大統領は、アジアにおける重視すべき国家として、中国・インド・日本の順にあげた、欧米諸国も本音ではそう思っている(p188)

・鈴木宗男氏は喜連川社会復帰促進センター(民営化刑務所)で服役する、かつて村上正邦元労働大臣も服役したところ(p197)

・最近、ロシアと北朝鮮の関係が急速に改善している(p262)