・無税の人とは、いったん天引きされた税金を税額取り戻しているサラリーマンのこと（ｐ１０）
・税法に限らず、法律は、知っていることを前提にしている、知らなくて損をするのは、知らない人の責任（ｐ１１）
・働いている人の２５％は、所得税ゼロ、年収３２５万円以下の子供二人のサラリーマン世帯、１１４万円以下の独身者、２３５万円以下の６５歳以上の夫婦世帯等（ｐ１９）
・無税の人のノウハウは、１）副業を持ってサラリーマン兼自営業者、２）副業を税務署へ開業届として提出、３）副業収入を事業所得として確定申告（ｐ２０）
・起業しても、赤字事業の帳簿などは誰もみないので、記帳する必要なし（ｐ２４）
・副業している事実を会社に知られたくない場合は、確定申告書の「住民税の徴収方法」欄の「普通徴収」を選択する、ただし、なぜ普通徴収にしたのか会社に説明する必要が生じる可能性あり（ｐ２７）
・還付請求の消滅時効は５年なので、５年前までのものであれば、支払調書や源泉徴収票が残っていれば可能（ｐ３０）
・賃貸住宅の家賃、光熱費、通信費等を必要経費として５：５で・還付請求の消滅時効は５年なので、５年前までのものであれば、支払調書や源泉徴収票が残っていれば可能（ｐ３０）
・アメリカ人が税の使い道にうるさいのは、国民みんなが確定申告の義務を負っているから（ｐ３４）
・無税を実現する最大のポイントは、税務署に開業届を出したうえで、副収入を雑収入ではなく、事業所扱いにして確定申告する（ｐ４０）
・黒字所得と損益通算できる赤字所得は、不動産・事業・譲渡・山林所得の４つに限られている、雑所得は損益通算の対象ではない（ｐ４２）
・無税装置のカラクリは、イラスト販売（副業）を事業所得として扱い、その赤字所得を「損益通算の法則」を利用して、給与所得の黒字にぶつけて相殺すること（ｐ４５）
・賃貸住宅の家賃、光熱費、通信費等を必要経費として５：５で按分して計上する、必要経費が９０万円、売上が３０万円であれば、６０万円の赤字、年収５００万円であれば給与所得控除、各種控除、事業所得の赤字を引くと、総課税所得はマイナスとなる（ｐ４５）
・誰がその所得の種類を決めるかは、副収入を得た本人である、日本の税制は自分で税金を計算して申告・納税する「申告納税制度」を採用しているので（ｐ５４）
・個人事業主とは開業届をだした者をいい、出していない者は、単に「個人」という（ｐ６０）
・原稿料は、１０％の所得税が報酬から天引きされているので、確定申告して必要経費を計上すれば、天引きされた所得税が戻ってくる（ｐ６３）
・副収入を事業所得にするには、１）開業届の提出、２）副業の所得を事業所得として確定申告する（ｐ６３）
・妻を代表者とする法人を設立して、そこから給料をもらえば法人で必要経費が落とせ、同時に自身が自分の会社の社員になることで給与所得控除が受けられる方法（経費の二重落し戦略）は、平凡サラリーマンには無理（ｐ７２）
・橘氏の節税術（会社を辞めて法人化）は、エリートサラリーマンにしか使えない（ｐ７３）
・サラリーマン法人とは、サラリーマンを辞めること（脱サラ）なので、月給・ボーナス・社会保険料の補助等の安定を捨てる必要がある（ｐ７４）
・野口氏も節税術を紹介しているが、すべての人が独立・事業化の生き方ができるわけでない、と本の最後のページに書いているが、これが本音だろう（ｐ７５）
・森永氏も、自営業になることを推奨しているが、自営業で旨みを得られるのはほんの一握りである（ｐ７８）
・メガバンクは法人税が免除されている、税法上、利益と赤字との相殺が７年間受けられるので（ｐ８７）
・妻のパート収入が103万円であれば、所得税はゼロなので妻は夫の扶養家族になれる（ｐ１０４）
・住民税は、100万円以上で課税となる（ｐ１０５）
・妻の年収が130万円を超えれば、健康保険と厚生年金の扶養資格を受けることができなくなる（ｐ１０５）
・所得税はその年の所得に対して課税されるが、年末までわからないので、その年の「見込み年収」からはじいた「見込み所得税」の１２分の１を毎月給料から天引き（源泉徴収）している（ｐ１０７）
・サラリーマンの必要経費として、領収書不要のみなし経費＝給与所得控除額が認められている（ｐ１０９）