・世代間格差は、６０歳代以上の世代は 4900万円の受益超過に対して、２０歳代の世代は 1700万円の負担増、40歳代がイーブン（ｐ２２）
・厚生労働省の試算による世代間格差は読み取れない、その理由として、１）保険料の事業者負担は含まれていない、２）年金給付額には租税（半分）を原資とする分も含めるべき、がある（ｐ２７）
・独自の試算によれば、支払い超過と受取りが分かれるのは、2011年現在で５０歳前後である（ｐ２８）
・健康保険は、大企業の被用者が加入する組合健康保険、中小企業の場合の全国健康保険協会が運営する健康保険（協会けんぽ）、公務員が加入する共済組合に分立している（ｐ６３）
・わが国は大学病院などの高度医療を行う医療機関に直接受診可能、これを「フリーアクセス」という（ｐ６６）
・基礎年金の満額（４０年間納付）は、年額７８．９万円、厚生年金は平均世帯で２２．３（月額）である（ｐ６９）
・国民年金までを含めた年金一元化は、事業者負担分の取り扱い、一号被保険者の所得把握など大きな課題がある（ｐ９２）
・アメリカの公的医療保険制度は、１）高齢者向けの「メディケア」、２）低所得層向けの「メディケイド」、３）２）対象外の低所得層の児童に対する「CHIP」の３つ（ｐ９７）
・日本型雇用システムの三要素は、１）終身雇用（長期的雇用関係）、２）年功序列（年功型賃金）、３）企業別組合であり、これに新卒一括採用が加わる（ｐ１１３）
・日本型雇用システムを補完する形で、法定外福利である、社宅・独身寮、企業年金の提供、文化・体育・娯楽・食事・慶弔見舞金などの費用負担がある（ｐ１２０）
・少子化の要因として、１）晩婚化、未婚化等の結婚行動の変化、２）社会経済の変化（子供をもつことのコスト上昇、出産・育児の両立可能な社会制度不備、若年層の雇用情勢悪化）がある（ｐ１５０）