・本書ではパブリックアフェアーズ戦略を、自社に好都合なルールを獲得すべく、公正、透明な方法で交渉し、合意を形成することと定義する（Ｐ２０）
・PR活動と異なり、パブリックアフェアーズ戦略は、抽象的なイメージ戦略ではなく、政策・規則制定にまで踏み込み、自社に有利なルールという具体的な成果を求めるのでより深い知識が求められる（ｐ２３）
・トヨタは大損害を出すにもかかわらず思い切って世界的なリコールに踏み切ったので、いち早く（通常４，５年かかるところを半で）信頼が回復された（ｐ３３）
・スポーツの世界で日本が金メダルをとった瞬間に日本に不利なルールに変えられてしまうのは、日本の発言権や決定権を失ってきているから（ｐ３７）
・米国のデフォルト騒ぎがあり、財政再建の先行きが不透明なので、円相場が急激に上昇した（ｐ５８）
・1988-2004年の間、ガス絶縁開閉設備をほとんど納入していないのに、日本企業が合意の上でEU市場に参入しなかったことを国際的カルテルへ参加しているとして、制裁金を要求された（ｐ６７）
・世界的なエクセレントカンパニーは、１）技術商品開発力、２）販売力、３）経営・財務力、４）ソフトパワーで優れている、ソフトパワーは、戦略的な情報発信や広報活動で築かれる企業のブランド力であり、これはかなりの部分を占める（ｐ６９）
・トヨタが米国で不公平なバッシングを受けながらも短期間でイメージ回復できたのは、現地に工場をたてて多くの米国人を雇用していたから、トヨタをかばう米国議員もいた（ｐ９２）
・パブリックアフェアーズ戦略でもネットは有効で、企業によってはファンページをつくって最新情報を発信して、ファンページ限定のセールを行っている（ｐ１６８）
・EUには加盟国が批准・締結した一次法（EU条約、EU運営条約）があり、それに関して制定される数々の二次法（規則、指令、決定、勧告、意見）があり各々は異なる（ｐ１７７）
・欧州議会は人口に配慮して議決数が決められている、ドイツが最大の99、フランス・英国・イタリアは72、最小はマルタの５（ｐ１８０）
・米国議会の法律案には、１）大統領署名を要する法律案、２）合同決議案、３）両院の意見表明で大統領署名不要で拘束力無いもの、４）拘束力のない単純決議案の４種類がある（ｐ１８４）
・拘束力のない決議案でも、報道を通じて通称相手国に政治的圧力をかけるアナウンスメント効果があるので多用される（ｐ１８４）
・中国の政治機構は、三権分立（全人代：立法、国務院：行政、人民最高法院：司法）のように見えるが、日米欧との違いは、各機構すべてに共産党幹部が指導に入っている点（ｐ１９７）