・日本では、売却用住宅の空き家率が低い一方、賃貸用住宅の空き家率はそれに比べてかなり高い（1.0%,16.8%）ことを示している（ｐ１８）
・都市圏では「賃貸・売却用」の空き家割合が多いが、地方圏では「その他：使用用途なし」が高い、別荘地（長野、山梨、静岡）では二次的住宅の割合が多い（ｐ３１）
・分譲マンションの空き家率は、川崎・横浜・札幌・さいたま・東京区部で12％程度と低い、和歌山市は５０％近い、賃貸マンションは分譲より低いが同様（ｐ３８）
・車が横付けできない、なかでもそこまで至る道路の途中に階段がある空き家率が特に高い（ｐ７４）
・総人口がピークとなった2006年（1.27億人）比較で、若年人口は1759から900万人減少、生産年齢人口は8442から3500万人、高齢人口は2576から1200万人増加する（ｐ１０８）
・東京圏は当面人口が増加して2020年に減少に転じるが、他の地域は一転して減少する、その結果、東京圏の人口シェアが高まっていく、50.2(06)→56.7(50)（ｐ１１１）
・所有者が空き家を貸し出すための条件として、「空き家の修繕費用を入居者が負担」「期間を限定する」「位牌、仏壇の安置場所が確保された場合」がある（ｐ１４２）
・まちづくり三法では、中心市街地の衰退に歯止めがかけられなかったので、これまでの拡散型の都市構造をコンパクトに集約して、歩いて暮らせるまちづくりを目指すことになった（ｐ１５０）
・日本の住宅別ストックシェアを見ると、持ち家・戸建が51％、持ち家・共同建が9%を占めているが、民営借家が２７％とすくないし、一戸当たりの面積も狭い（ｐ１９４）
・定期借家契約で長期契約をしにくい大きな要因として、現行制度では、やむを得ない事情（転勤や親族の介護等）があれば、借主の中途解約権が認められる点(200平方メートル未満）である、これは強行規定なので排除できない（ｐ２１８）