・経産省にとって東電は最高の天下り先の一つである、実質的にはほとんど仕事はない（ｐ２７）
・被災が起きていたときに、実際に霞が関の官僚たちが夜を徹して取り組んでいたのは、大臣のための想定問答集をつくることだった（ｐ３０）
・電力自由化や核燃料サイクル計画に反対しようとした官僚はいるが、ほとんどは経産省を去らざるを得ない結果になった、古賀氏（著者）も出世する人間が一度は通るとされる資源エネルギー庁への出向はなかった（ｐ５０）
・福島事故では、原子力安全・保安院が、じつは経産省の一組織であることが知られることになった、保安院とは、原発に関する規制と安全確保を担う機関であるが、それが原発推進の経産省内に置かれているおかしな話である（ｐ５１）
・「改正について」ではなく「改正等について」とすることで、内容をまるっきり変えてしまう（ｐ６２）
・産業革新機構は、役人的発想でできあがったファンド、先端技術による新事業や有望なベンチャーなどを投資対象としているが、政府が出資している８２０億円、機構が金融機関から資金調達する場合は8000億円まで政府保証をつけるので国がリスク負担する（ｐ７９）
・民主党は予算編成において、財務省に妥協するしかなかったことが分かった（ｐ９３）
・民主党の多くは、「自民党を否定すること」＝「変える」と錯覚していた、変えるためには哲学や理論が不可欠であり仮説思考が大切（ｐ９８）
・仕分けの目的は「無駄を省く」ことにあるが肝心なのは「その無駄がどこから生まれたのか」ということ（ｐ１０５）
・事業仕分けでいくつもの事業が「廃止」の烙印を押されたにもかかわらず、霞が関が慌てなかったのは、骨抜きが可能であることを官僚は承知していたから（ｐ１０７）
・官僚の世界では、先輩に不利益になることを言い出すこと自体がタブーである（ｐ１１５）
・組織とは、異質なもの同士がぶつかりあい、化学反応を起こすことで大きな力を発揮する、同質のものが集まっていては異質な発想は生まれず、あらかじめ想定できる程度の成果しか期待できない（ｐ１２８）
・法律を作ると同時に予算を取り、関連団体をつくると、成果を公言できる、これば民間企業における営業成績になる、権限・予算・天下りポストが三点セットになる（ｐ１３４）
・産業再生機構は2007年に、国家負担に頼ることなく全ての対象事業者の支援を終えて解散した、赤字どころか税金を払った上に５００億円もの利益をだし、５年と定められた業務期間を１年前倒しした（ｐ１６０）
・年金受給開始年齢は８０歳でもかまわない、年金制度が成立した当初の平均寿命はいまよりはるかに短かった、年金とはもともと平均より長生きしたことで生活を営むことが難しくなった人のためのもの（ｐ１７５）
・平均年齢くらいまでは、働くなり、不労所得を得る方法を考えるなりして、年金制度ができたときの考え方に戻すしかない（ｐ１７６）
・中小企業支援に関する補助金を受け取った経営者の回答では、「一番役人に世話になったのは、申請書を書いてもらったこと」、彼らはもともと優秀な企業なので放っておいても成功する（ｐ１８７）
・中国人経営者が言うには、日本人は、その場で自分で決められる案件でも、持ち帰って夜中まで討議して決めるのに対して、中国人は即断即決」（ｐ１９４）
・再生可能エネルギーへの推進として、発送電を分離、発電部門をいくつかの規模に分割すれば、送電会社はどこの発電会社も差別せずに送電することになり、政府は再生可能エネルギー発電を行う発電会社を支援できる（ｐ２０６）
・東電は、資財や原料を言い値で買ってもらっていた製鉄・石油会社の最大にして最高のお客様、被災者よりも、銀行・株主を守るため、増税や電力料金値上げで「賠償金を払わせるため」という名目で東電は存続させることになりそう（ｐ２１４）
