・アメリカ軍の特殊部隊がドイツに潜入して、ドイツでの核兵器製造計画は進んでいなかったことが判明した（ｐ１８）
・日本を占領した連合国軍は、占領下の日本に対して原子力研究を全面的に禁止、解禁されるのは1952.4に発効したサンフランシスコ条約で日本が独立を果たしてから（ｐ２１）
・ウラン235の濃縮工場はテネシー州オークリッジ、プルトニウム製造工場はワシントン州ハンフォードに、原爆製造工場は、ニューメキシコ州のロスアラモスに建設された、原爆製造の関連施設はアメリカの１９の州とカナダにまたがる３７か所（ｐ２４，２５）
・ウラン濃縮には大型の工場が必要で、完成した原爆もかなり大きなものになる、プルトニウム239は小型の原子炉があれば製造できるので、核ミサイルに搭載できる、その結果、核兵器はプルトニウム型になった（ｐ３８）
・水爆は核融合を実現させる、そのためには太陽のような高温状態が必要、それと実現させるために原爆を爆発させて、水爆の起爆剤として原爆を使う、水爆が投下された場合は住民の殆どが死ぬという道義上の問題がある（ｐ４５）
・2008.5に中国四川省で発生した地震は、中国の核兵器製造工場が大きな被害を受けている（ｐ５０）
・核兵器が関係する事故は、暗号名でブロークンアローと呼ばれ、1950-80年までだけで３２件発生している（ｐ６１）
・ＮＰＴ（核拡散防止条約）により、核兵器を持っていない国が原子力発電所等で核物質を生み出す施設を持った場合、これを兵器に転用していないかどうか「国際原子力機関」の査察を受け入れなければならないと定めている（ｐ６７）
・包括的核実験禁止条約（CTBT）では、核爆発実験を完全に禁止しているが、条件が効力する要件として、核保有か核開発能力を持つ「発見要件国：４４国」の批准が必要とされる、アメリカ・中国・インド・北朝鮮等が未批准のまま（ｐ６９）
・弾道ミサイルを途中で撃ち落すシステム開発は、ABM制限条約に違反するので、アメリカは2002.6に条約は失効した（ｐ７７）
・原子力の技術は科学技術庁（現在は文部科学省）、原子力ビジネスは通産省（経済産業省）が管轄することで原子力開発が進められてきた（ｐ１０８）
・原研は、茨城県東海村に原子炉（ＧＥより導入）を、原電は、遅れること３年の1966年にイギリス製の原子炉により東海村で運転を開始した（ｐ１１０）
・関西電力が1966.4にＷＨ製の加圧水型原子炉により、東京電力はＧＥ製の沸騰型原子炉を採用した、関西電力は三菱グループ＝ＷＨ、東京電力は東芝、日立＝ＧＥと付き合っていたから、加圧型は北電・四国、九州、沸騰型は、東北、中部、北陸、中国と分かれた（ｐ１１３）
・不祥事が起きたら会社の名前を変更する、事故が起きた施設は名前を変える、この原則によりイギリスで事故を起こした工場は、セラフィールド核燃料再処理工場になっている（ｐ１５７）
・原子力船「むつ」は、1990-1993年に数回の航海実験を行った後に、原子炉を撤去して、ディーゼル機関に替えられて、日本海洋研究開発機構に「みらい」という名前に変わって引き渡された（ｐ１６３）
・福島原発の４号機は、地震発生時には運転が停止されていたが、燃料貯蔵プールに使用済み燃料が置かれていて、ここの水も循環させることができなくなったため、崩壊熱を抑えきれずに水素爆発に至った（ｐ１８７）
・使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して、ＭＯＸ燃料にする過程は、これまではイギリスとフランスの工場に委託してきたが、青森県六ヶ所村に日本原燃が2016年完成を目指して、工場を建設中。再処理工場で出たごみは、高レベル放射性廃棄物として、最終的には最終処分場に贈られる予定（ｐ１９６）
・日本は余剰なプルトニウムは持たないと公約しているので、ウランと一緒に燃料として使うということで「プルサーマル」計画がある（ｐ１９８）
