・福島事故を受けて、ドイツは前年に決めていた原子炉の稼働年数の延長を取りやめ、今後１１年間で全ての原発を廃止することを決めた（2011.6.30に原子力法改正案を可決、2022.12.31までに全廃を連邦議会で決定）（ｐ１５）
・ドイツはナチス時代に中央集権制をとって失敗した経験があるので、戦後は地方政府の権限強化に力を入れた（ｐ３１）
・ドイツでは日本のように原発がある地方自治体に多額の補助金は降り注がない、営業税収入や雇用が増える程度（ｐ３２）
・ドイツと日本の電力市場の大きな違いの一つは、EU指令により1998年に法律上で自由化を開始し、地域独占を廃止したこと（ｐ４２）
・ミュンヘン市役所が有する地域電力SWMは、2015年までに家庭向け電力を100%再生可能エネルギーに、2025年までには企業向けも同様にする、ドイツ国内の都市では初めて（ｐ６４）
・自由化(1998)により最初の２年間に１９％下がった個人世帯の電力料金は、2001年以降は上昇した、2010年には合計70%増加した（ｐ８８）
・ドイツで送発電分離が進んだ理由として、１）EUの圧力、２）脱原子力政策による大手電力の業績悪化にともない送電網の売却（ｐ９３）
・１０００を超える電力販売会社を持つドイツの手法は、日本にはそのまま当てはめるのは難しい、日本の状況にあった自由化の道が探る必要がある（ｐ１１０）
・ドイツは、2011年の再生可能エネルギーが発電量に占める割合は20％だが、2050年には80%を目指している（ｐ１１７）
・ドイツは世界で初めて、送電網の運営者に対して、再生可能エネルギーを固定価格で「全量」買い取って送電網に受け入れることを法律で義務付けた、1990年可決、1991年施行（ｐ１３５，１３８）
・2011年に需要家がエコ電力促進のために払った金額は、1.3兆円程度、2000-2012年までの助成金合計は、およそ９兆円（ｐ１４１）
・風力発電は、開始料金というボーナスが１２年間適用される（ｐ１４３）
・曇天の多いドイツでの太陽光発電は効率が悪い、それでも太陽光発電装置による買取価格は 57.4セント@2004、28.7セント@2011である（ｐ１４７）
・ドイツの太陽光モジュールメーカは2005年から2008年まで空前の好景気を経験したが、現在では最大手のQセルズは破産した、製造コストが中国に比べて高いため（ｐ１５１）
・ドイツでは、売り手がお金を払わなければ電力を買ってもらえないという、商いの常識に反する「ネガティブ価格」が発生した（ｐ１８３）
・CO2を排気から分離して地下に貯蔵する実験（CCSプロジェクト）は、連邦議会を通過したが、州政府の代表が構成する連邦参議院では、建設候補地である両政府が拒否権を行使した（ｐ１９７）
・2011年のドイツのCO2排出量が前年比で２．３％減少したのは、冬の寒さが厳しくなかったこという効果を含む名目排出量、気温の影響を差し引けば、１．２％増加したというのが電力会社によるコメント（ｐ２０２）
・原子力と化石燃料からの脱却を目指すエネルギー革命は、エコロジーというイデオロギーに基づくもので、経済的な理由によるものではない（ｐ２１３）
・ドイツに出入りした電力量は、全て消費されたのではなく、すぐに他国へ出ていく「トランジット電力」が多い（ｐ２２３）
・５０ヘルツと６０ヘルツを併用している国は、インド・アフガニスタン・パキスタン・スリナム・アフリカの一部など（ｐ２２９）
