・安倍政権が実現した、それまでタブー視されてきた政策として、４つの法律を成立した、１）教育基本法、２）防衛庁設置法等改正、３）日本国憲法の改正手続きに関する法律、４）教育改革関連三法成立を、2006.12.15-2007.6.27までに行った（ｐ２８）
・消えた年金（厳密には未統合記録）は5000万件に及び、社会保険庁は「年金の納付記録は本人が知っているはず」という裁定時主義をとっていたので、本人が問い合わせてきた時に調べて修正していた（ｐ３７）
・退院した阿倍総理は９月２５日に記者会見を開き、麻生クーデター説は全面的に否定されたが、総裁選挙で麻生が福田に敗れて世界の歴史は変わった（ｐ７３）
・公職選挙法(138の3）では、予想する人気投票の経過または結果を公表してはならないと決められているが、実際には行われている（ｐ７９）
・資本主義とは、企業の借入と投資で成長するもの、使われたお金は消滅するのではなく、移動することで結果的にGDPが成長する、借金は悪と主張することは、資本主義と同時に経済成長を否定することを意味する（ｐ９４）
・ミクロ面における合理的な行為、企業の借金返済が、国民経済というマクロに集計されると、GDPの大縮小という非合理な結果を引き起こす、これば合成の誤謬である（ｐ９７）
・予算自体は衆議院決議後３０日で成立しても、関連法案はそうはいかない、参議院側は関連法案を最大６０日間審議しないという形で与党に妨害可能（ｐ９８）
・財務省は記者クラブ「財政研究会」を通じて、日本の新聞社を自由自在にコントロールしている、財務省の方針にそむく政権は全ての新聞から総攻撃を受ける（ｐ１２５）
・CDS(クレジット・デフォルト・スワップ）は、売り手（AIGなどの保険会社）と買い手が、該当債権がデフォルトするか否かで賭けをしている状態、AIGはリーマンブラザーズの債権で投資銀行（ゴールドマンサックス）に販売していたが、9.15に賭けに負けた（ｐ１３３）
・リーマンショックにより投資家は安全な投資先を求めて日本円を購入するので円高、日本株の価値が高まったので株式を売り出したので株価が下がったので、日本経済はリーマンショックの直接的影響を受けなかったが、実体経済ではダメージを受けた（ｐ１３５）
・麻生は、マスコミが明確に反・麻生の報道姿勢を続けた状況において、議員票の５７％、地方票の９５％を獲得した（ｐ１３８）
・麻生政権は、外貨準備を活用し、１０００億ドルのIMFに対する融資枠を提供することを決定した、融資ではなく融資枠の提供であったが、これを正しく報道したマスコミはなかった（ｐ１８３）
・マスコミの最大の武器とも言える「報道しない自由」を活用することで、政権に対する国民の信頼感を気繰り取っていくことができる（ｐ２０５）
・マスコミ内の空気を作り出す者こそが、日本の第一の権力者と言える（ｐ２１４）
・橋梁やトンネル、その他のインフラは一度建設すれば永遠に使えるというものではない、建設後５０年程で寿命を迎えるのでメンテナンスの必要がある（ｐ２２１）
・マスコミは総事業費５８兆円の景気対策については報じようとせずに、わずか１１７億円の「国立メディア芸術総合センター」のみをクローズアップして激しく批判した（ｐ２２２）