・従来の定年後マネーは、貯蓄・退職金・公的年金の３本柱、６０歳時点で、貯蓄と退職金をあわせて 3300万円もち、住宅ローン負債を 1070万抱えているのが平均的データ（ｐ１５）
・最低限の生活レベルで毎月27万円を費やして、65歳から毎月23万円の公的年金を受け取るのが、2007年の「定年後マネー」の実態（ｐ１５）
・日本の国債市場はEU諸国に比べて安定している、その理由は多くの企業に資金需要がない（ｐ３２）
・2010年末の金融機関の保有財産は 2800兆円、貸出は 1185兆円（民間690兆円）、運用は 897兆（内国債561兆円）、ここから金融機関による追加の国債保有量は、最大限でも貸出がゼロになるまで（ｐ３３）
・消費税5%では、2020兆円には金融機関の枠はなくなる、消費税10%では 2030年、消費税20%で現状維持がやっと（ｐ３５）
・国内と海外のお金のルートには、１）経常収支、２）資本収支（工場移転、証券投資など）、３）金銭勘定（銀行決済、政府による為替介入など）がある、それぞれに対応する形で、１）経常収支の黒字、２）２国間の金利差、３）各国政府の思惑、の３つの要因で為替レートが決まる（ｐ５３）
・日米の金利差がなくなったため、円キャリートレードを行っていた投資家は、借りていた資金の返済に走り出したため、ドルから円に変えられて円高となった（ｐ５８）
・名目レートと実質実効レートを考えると、１ドル=80円は決して円高ではない（ｐ５９）
・２国間の為替レートの理論値を計算すると、1995年を基準にすると、金利平価式や購買力平価式から、１ドル＝６５円と計算できるので、１ドル＝８０円は決して円高ではない（ｐ６０）
・2008年以降では、欧米のベースマネーの伸び率が大きいのに、日本のベースマネーは少なくなっているので円高となっている（ｐ６９）
・日本の国債市場が他国と異なっているのは、１）海外からの借金はない、２）お金の移転が行われている（ｐ７４）
・国債市場が数年以内で暴落しない理由として、１）日本銀行が買い支える、２）満期まで保有すれば満額保証される損の出ない投資商品、３）６０年償還が認められているので、実際の償還は６０年後になるので、1/60の新規募集分と、5/60の借り換え分にしか、当初１年の影響はない（ｐ８０）
・2012年からの数年間は、円の最高値と、株の最安値をつけるので、株式投資は戦後最大のチャンスになる（ｐ９０）
・自分年金の作り方のプロセスは、１）緊急時の蓄えを用意(300万円）、２）毎月定額を株式資産へ投資、３）積立金が数百万になったら分散投資、４）非課税口座を利用（ｐ９９）
・６００万円程度になったときには、ドルコスト平均法が無力化するので、分散投資に切り替える（ｐ１０５）
・ゴールドについては、インフレ対策として利用できるかは疑問あり（ｐ１１１）