・今の日本でインフレが起きるとは、所得が上がらない状態なので、コストプッシュ型インフレ(1973のオイルショック）しかあり得ない（ｐ５２、５４）
・円高の影響は、直接目に目に見ける形で一部の人（雇用を多く抱える大企業等）に集中して起こるのに対して、円安は間接的に目に見えない形で、すべての人に少しずつ影響が広がる（ｐ６３）
・円安が進む（例：1997年以降の円安）とは、ドルで考えると、日本の国債・株・不動産が大きく値下がりすること（ｐ７４、７６）
・二度目の円安(2005-07)は、景気回復と同時進行で起きたので、良いとされていることから、現在リフレ政策を主張している人は、この型の円安が起きることを想定している（ｐ７８）
・円安で注意すべきは、国債価格の下落（＝名目金利の上昇）である、これさえ起きなければ、リフレ政策はやってもいいくらい（ｐ８８）
・中央銀行は、その出自からして、インフレを抑えるために存在する（ｐ１６２）
・インフレが起きるかどうかは、需要が強いかにかかる、その強さは所得に応じる（ｐ１７７）
・オリジナルの量的緩和(2001に日銀が発明して導入）は、金融政策の目標を、金利水準からマネー量に切り替えたもの、いくらでもゼロ金利の短期資金を銀行が日銀から借りれるようにしたもの（ｐ１９１）
・米国が導入したのはインフレターゲットではない、失業率の低下を優先し、それが高いままであれば、インフレ率が妥当な水準から少しずれても金融緩和を継続すべきとしたもの（ｐ２１６）
・バーナンキＦＲＢ議長がインフレ率が１％より２％が望ましいとしている理由は、失業率が6.5%以下になったときには、経済は成長しているので、きっと２％程度だろうということ（ｐ２１８）
・英国では為替と金利水準が重要、なのでユーロという通貨を使うことはできない（ｐ２２６）
・ＬＩＢＯＲ事件とは、英国銀行バークレーズが金融危機でないというストーリーを演出するため、金利を過小に申告していたことが発覚したもの、利子をもらうことになっていた年金基金、地方政府などが訴訟を起こしている（ｐ２２７）