・大阪市、東京都、静岡県等で、有権者の５０分の１を超える法定署名活動が成立し、原発に関する賛否を問う条例案を議会に問いかけたが、すべて過半数以上が保守派の議会で否決、勝利したのは、新潟県巻町、刈羽村、三重県海山町（ｐ２９）
・東電に対して、株主４２人が、２３人の弁護士を代理人として、東電及び歴代取締役６０人に対して経営責任を求めて、総額5.5兆円の損害賠償請求を、東電監査役に代わって提訴した（ｐ３６）
・原子力村の構図として、約3000社の協力企業群、全国各地の経済団の多くは電力会社のトップ、総括原価方式という利益が上がるルールに守られている（ｐ３９）
・1995年から2005年までの間に、メーカの技術力で、エアコン43%、冷蔵庫72%のエネルギー量の減少となった、民間の自家発電による分散型の発電能力が大幅にアップ（ｐ５９）
・城南信用金庫は、原発に頼らない安心できる社会をめざし、脱原発商品を開発している（ｐ６５）
・現在存在する緑の政治グループは４つ、緑の党・みどりの風・未来の党・緑の日本、この４つの脱原発は本物（ｐ８５）
・事故直後に、みずほ銀行と三井住友銀行は、１兆円ずつ追い貸しをしている、国は原子力基本賠償機構をつくって、交付金という返済義務のない資金を税金からつぎ込んでいる、資本金１兆円を国は追加、総括原価方式は見直さないので、ボーナス分も上乗せ（ｐ９０）
・政権交代した民主党が二流の自民党になったのは、１）外交政策はアメリカ、２）経済政策は経団連、３）政策立案は官僚、に依存し過ぎた（ｐ９９）
・電線を使う託送料を電力会社に払うが、その料金が高い（ｐ１１６）
・2012年の大飯原発の再稼働において、猛暑でありながら関西電力は予測を11.1%下回っていた、最大使用時で2.7%余り、東京電力でも8%余っていた、原発が止まっていても（ｐ１３３）
