・大阪府は、大阪全体をカバーする行政機関であるにもかかわらず、大阪市内の行政にはほとんど手を出すことができない状況である（ｐ２２）
・地方行政制度は、明治にできた中央集権体制、国から任命される知事、警察署長、税務署長、郵便局長が要所を抑えていた、地方自治が許されたのは、農村共同体の範囲、都市については、「政令指定都市」が補完され、その都市には一部、府県並みの権限が与えられた。（ｐ３０）
・大阪維新の会が考える道州制は、国は国独自の仕事（外交、防衛、通商、移民、通貨発行、マクロ経済政策）に専念する、すると、農林水産省・経済産業省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省・総務省が不要になる（ｐ３２、７２）
・戦前(1940)の大阪市の人口は360万人で大阪府全体の75%も住んでいたが、現在の大阪市の人口は 267万人で大阪府886万人の30%にすぎない（ｐ３６）
・国の官庁は、外務経済省・財務省・防衛省・法務省と、総理府の１府４省で十分である（ｐ７２）
・学校において、教師の人事権を持っているのは校長ではなく教育委員会、校長は管理をしているのみ（ｐ１１１）
・発送電が分離されない限り１０社の独占状態は続く、大口の事業者向け部門もＰＰＳ（特定規模電気事業者）は競争相手の送電網を使って配電しなければならない（ｐ１２２）
・大阪を衰退させた三つの要因、１）政府の東京一極集中政策、２）大阪府市の地方都市化政策、３）大阪の名物、名所の喪失（ｐ１５２）