・超富裕層は政府に増税分を払う代わりに、会計士や弁護士を雇って節税を図ったり、投資や資本支出を減らして経済活動に悪影響を及ぼしたりするかもしれない（ｐ１１、３５）
・世界の総資産のおよそ３分の１が、実質的には課税権の及ばない場所にある。2010年でいえば、オフショアカンパニーの稼ぎ出した32兆ドルが課税を免れた（ｐ４２）
・上位１％からの税収は、1980-2007年までにGDPの1.6%から3.1%へと伸張している、高額所得者からの税収が増えたから。この時期にはあらゆる人々が減税対象となった（ｐ４９）
・真に民主的な政府を作るという夢や目標を達成するには、税率を下げ、課税ベースを広げるが最良の道（ｐ６４）
・中国の成長モデルが間違っているのは、１）年金・福祉システムがない、２）新興労働者階級の賃上げ要求に応える必要あり、３）深刻な環境問題、である（ｐ８５）
・中国の成長の源泉となったのは、１）減税、２）通貨の国際決済通貨化、３）市場開放（ｐ９０）
・ウォーレンバフェットは、700万ドル税金を払ったが、彼の所得の0.06％に過ぎない（ｐ９３）
・新たに生まれる富の大半を稼ぐのは第一世代である、新奇なものを創造した人々、他人とは違うことを始めた人（ｐ１１１)
・法人税、メディケアなどに関わる源泉徴収税、キャピタルゲイン課税、不動産税、関税をすべて廃止しても、１２％付加価値税、１２％の個人所得税を徴収すれば合計２４％のGDPを確保できる（ｐ１４６）