・lこの本は経済の専門家ではなく、日本の格差の現場を取材してきた目を生かすことで、ピケティの格差論が、平場の私達に与えてくれる視点や解決策を解き明かすことを目指した（ｐ７）
・国民所得のうち、資本が稼ぎ出す所得がどれぐらいかは、資本の集積度に収益率をかければわかるというもの（ｐ２１）
・資産から上がる収益は、過去の記録からすると、４－５％程度に落ち着く、お金の貸し借りをするとき、４％程度に落ち着いているから（ｐ２２）
・成長率が低い社会では、富の中の資産の比重が非常におおきくなり、資本は集中度を増すし、少子化はこれに拍車をかける（ｐ２４）
・私達が慣れしたんで来た格差の小さい社会は、１８世紀から３００年間のトレンドの中で、極めて例外的な６０年間にすぎない（ｐ２６）
・年間国民所得に対する私的な資本の割合は、日本は2010年で６年分、バブルに７年分をつけていた時期に迫っている（ｐ３３）
・副作用なしで格差を解決する決めてとしてピケティが提唱するのは、所得税への累進課税の引き上げ（ｐ４２）
・所得税を最初に導入した英国では、１７９８年、フランスとの戦争を前に戦費の調達に迫られて導入した（ｐ４８）
・日本は、正規と非正規、男性と女性、働き手の属性による格差が大きい社会（ｐ５３）
・マクドナルドでは、名ばかり店長の訴訟後、店長との労使紛争を解決できるフランチャイズ方式への切り替えを推進した、そして現場力低下（ｐ５６）
・最高税率の引き下げが、高い報酬にこだわる人々を生み出し、利益を従業員に回すよりも株主配当、役員高配当に声が強まっている（ｐ７４）
・成長戦略の柱といわれる、１）解雇の金銭解決、２）新しい労働時間制度、３）限定正社員制度、４）労働者派遣法改定、の改定に対して危機意識が高まっている（ｐ９０）
・働き手がどのように時間に縛られているかの創造力を失っている人々がいる（ｐ９３）
・１９７０年代までの、男性が威張れる相手を探して結婚する「上昇婚」の世界は遠のき、同じ階層同士、業績主義による資産を持った世襲的中流以上の結婚が意思決定層になっている（ｐ１０３）
・高等学歴在学率において女性が男性よりも低い国は、韓国や日本など、多くない。これが、女性の低学歴化、非正規化、貧困化を促進する一因となっている（ｐ１１０）
・純金融資産保有額が１億円以上の富裕層、５億円以上の超富裕層の合計が、2013年で100万世帯を超えた（ｐ１１３）
・オールオアナッシングの考えではなく、中間に多くのやり方があることを理解すべき（ｐ１２３）