・GDPとは、市場で取引された財・サービスの総計、言い換えれば、国民全員が仕事をして得た所得の総額である。欧州のGDPは１９１３年には４７％だったが、２０１２年には２５％（ｐ１５）
・１８２０年から欧米のGDPシェアは急激に上昇している、これは産業革命のお蔭である。産業テクノロジーが飛躍的に進歩して、一人当たりの生産性が高まったため（ｐ１７）
・欧米シェアは１９５０年をピークに下がっていて今後も続くだろう、産業革命以降、発展したテクノロジーはもはや欧米だけのものではないから（ｐ１８）
・GDP成長率＝一人当たりGDP成長率＋人口増加率、である（ｐ２３）
・人口増加率は、古代から２０世紀半ばまでうなぎ上り、１９５０年ー９０年の２％弱をピーク期として急降下している（ｐ２４）
・GDPシェアはいずれ、人口シェアと同程度になると予測している（ｐ３０）
・世界人口増加率が２１世紀末に０％近くにまで減少されている一方で、一人当たりGDP成長率は１％強に留まると予測している（ｐ３３）
・累進課税をするにしても、しっかりとした番号制度（納税者番号）と歳入庁（社会保険料と税の一体徴収）をしないと、累進課税がうまくできない（ｐ４０）
・二つの世界大戦を機に、金本位制は失われた。膨大な戦費を到底賄えなかったから（ｐ４６）
・金融資産と実物資産を足すと二重計算になってしまう、株や預金にしても同様。預金者にとって預金は資産だが、銀行にとっては負債（ｐ５４）
・二度の世界大戦が、財政と政治に与えた影響は、外国資本の損失（革命による収用：ロシア革命により焦げ付いた資金）と国民の貯蓄率の低さである（ｐ５８）
・家賃統制政策（不動産から得られる利益の減少）や、企業の国有化（株式投資は控えめ、株価下落）、配当課税・利潤課税・累進課税により、資産家の財力は削がれていった（ｐ６３）
・１９７０年以降に、資本／所得比率が増え始めた理由として、１）民営化、２）資産価値そのものの上昇、がある（ｐ６８）
・日本の資本／所得比率は、７００％に達した１９１０－３０年をピークとして減少し始めて、１９５０－６０年代には３００％程度になった。しかし、１９９０－００年には再び７００％程度に回復している（ｐ７６）
・世界の資本分配は、１９１０年頃までは欧州が５０％以上であったが、２０００年ころには、アジア・米大陸・欧州は同程度となり、２０５０年には半分を占めるだろう（ｐ８３）
・資本収益率＝資本に占める資本所得の比率（ｒ）が、「２１世紀の資本」を理解する重大な鍵の一つとなる（ｐ８９）
・トップ１％の所得比率の大幅な上昇（所得格差の大幅な拡大）は、アングロサクソンに特有、非アングロサクソンでは少ない（ｐ９７）
・新興国では、財政金融、税に関する制度が確立されていないことがあるので、不平等が起こりやすい（ｐ１０２）
・歴史的事実として、税引き前資本収益率（ｒ）は、つねに成長率（ｇ）より大きい。ｒ＞ｇという不等式がなりたつ（ｐ１１０）
・２１世紀後半の成長率は、１９世紀とほぼ同程度となる、従って、（ｒ）と（ｇ）の格差は、産業革命期と同じ水準に近づく（ｐ１１４）
・二度の世界大戦と大恐慌をまたぐ１９１３－５０年に、資本収益率１％、成長率２％という逆転現象が起きた。１９８０年代以降、資産家の財力は復活し始めたが、３－４％という高成長率に支えられて、成長率が収益率に勝る状態は、２０１２年まで続いた。これは一時的現象である（ｐ１１５、１１７）
・アングロサクソン国は、急激に税率を上げるものの、一定期間が過ぎるとすぐに税率を下げ、資本家の有利になるようにしているように見える（ｐ１２３）
・所得税と同様、累進課税の強化は、有事の要請に応じたもの。アングロサクソン国とそうでない国は対応の違いがある（ｐ１２８）
・ｒ＞ｇという不等式が成り立つ補強証拠として取り上げられたのは、１）資本（主に民間資本）／所得比率（＝国民が１年間に得る所得の、何年分に換算できる資本が存在しているか）、２）所得格差（＝トップ１％の所得比率）、３）資本格差（＝トップ１、１０％の資本比率）（ｐ１３６）
・累進性の強い税率こそが、格差縮小の鍵であるとピケティは言っている（ｐ１４２）
・より幅広く、長い時系列のデータを地道に並べたことで、ピケティは、ノーベル賞を受賞した、クズネッツ理論を壊してしまった（ｐ１４７）
