・第二次安倍政権下で、与野党の賛成のもとに「番号法」が成立した、消えた年金こそマイナンバーの生みの親である（ｐ１８）
・２０１７年１月には、新たな情報ネットワークシステム（マイナーポータル）の運用が開始され、行政が管理する個人情報に住民がアクセスできる、つまり、電子納税や自治体などの手続きを一元化できる（ｐ３４）
・金融分野でもマイナンバーを使う理由は、１）公平公正な負担の維持と適正な社会保障の提供、２）不正な金融取引の防止（ｐ３８）
・金融関連では、投資信託・株式・保険などが対象となる、スタート時点では、個人の預金は対象外（ｐ４１）
・マイナンバーは、他の情報と連携したり紐づけられて始めて有効性をもつ、番号そのものだけで明らかになるものは、殆どない（ｐ５２）
・通知カードは、年金や、税、そして社会保険などの手続きの際に必要になる（ｐ５７）
・個人番号カードは、通知カードの機能と、身分証明を兼ねた機能を持つカードである。全員に配布されるものではなく、個人が市区町村に自ら申請（郵送と窓口申請）しなければならない（ｐ５９、６０）
・現在で業務に影響がでるのは、１）従業員等の給与厚生業務、２）外部への支払い関連業務（個人向け）（ｐ１０４、１４２）
・マイナンバーに関する情報の安全管理ガイドラインは、特定個人情報保護委員会が統括している（ｐ１６５）
・個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを返納する（ｐ１８７）