・減価償却とは、お金が出ていった時点ですべて費用とするのではなく、使う年数に応じて少しずつ費用にする、という考え方（ｐ１５）
・減価償却していくのは、減価償却資産のみ。できない資産の例としては、１）土地・借地権、２）権利、３）休止中や建設中の資産、４）育成中の生物等（ｐ１７、２２）
・平成１９年の税制改正で、取得価額１００％まで減価償却可能となった、実際には１円まで（ｐ２９）
・減価償却の開始は、その固定資産を使った時から（ｐ３３）
・個人事業者は、償却方法が定額法のみで強制される。法人は会社の任意となる（ｐ４３）
・中古資産のほうが早い年数で多額な経費を計上できる。中古車両の耐用年数は２年（ｐ１５９、１９０）