・アメリカの経済力の実力と金融面の影響力のギャップが広がりつつあることは、ほかの国にとっても問題を生み出す、ドル支配のコストがドル支配の恩恵よりも大きくなり始めている（ｐ１５）
・新しいテクノロジーが登場するたびに、アメリカがその王者になっている。クラウドコンピューティング、e-コマース、ソーシャルメディア、シェアリングエコノミーを土台として新時代にアメリカは堂々と君臨している（ｐ３１）
・IMFは新興諸国から十分に受け入れられていない、IMFは方針を変更して、極めて堅調と評価した国に融資枠を与えることにしたが、その対象は、メキシコ・コロンビア・ポーランドのみ（ｐ５１）
・多くの国は、いざというときに備えて、アメリカ国債を購入するという形で、莫大なドル建ての準備資産を積み上げている（ｐ５９）
・投資家の選択肢が、ゴールド以外にも格段に増えたのが、金が精彩を欠いている理由の一つ。株式、仮想通貨などに投資できる時代となった（ｐ９２）
・国境を越える取引の４５％はドル建てで行われている、国際業務にかかわる金融機関は、決済・現金管理のためにアメリカの金融システムにアクセスする必要がある（ｐ９７）
・ドルが基軸通貨を続けられるのは、厚みのある金融市場、強力な法制度、透明な政治プロセスである。これらの制度に対する信頼が強いので、アメリカとその通貨が安全な投資先とみなされている（ｐ１０１）
・中国の貿易取引と、対外直接投資のおよそ4分の1は、人民元建てに移行したといわれるが、この数字には、本土と香港の間の貿易も含まれる。本土・香港間の取引では、決済の半分が人民元建て、これを除くと、中国の貿易取引に占める割合は、１０％に満たない。世界の金融機関の、用いているSWIFTの決済システムでは１％（ｐ１１７）
・共産党は、2014年に、国家公務員の就任時に、憲法への忠誠を宣誓することを義務付け、学校で子供たちに憲法を学ばせ、毎年12月4日を「国家憲法日」とすることを決めた（ｐ１４５）
・仮想通貨のブロックチェーンは、高度な数学と膨大なコンピューティング能力に裏付けられており、オープンであると同時に信頼性と安全性がある。どの時点で誰が台帳を更新することになるかは事前に予測不能、暗号技術を活用することで改ざんを防ぐ（ｐ１９２）
・２０１８年までには数年間の円安時代は終わり、円高に進行しはじめて、輸入品の価格上昇に歯止めがかかる（ｐ２０６）