・ジャージー島は、イギリス領であるが、政府の持ち物ではなく、王室領である。日本の皇室と違って、王室が独自に収入を得て、独自に採算性を持って事業を行うことができる、これは政府とは別に統治を行ってきた歴史による。従って、政府が王室領に対して課税はできない。王室は独自の都合で「タックスヘイブン」にしている（ｐ１６）
・タックスヘイブンの問題点とは、１）資産隠し、２）脱税、３）粉飾決算がある（ｐ３２）
・マイカルの場合は、店舗自身を証券化して資金調達をしながら、リースバックしてもらって店舗をそのまま使い続けるタイプのもの。これは不動産流動化であり、エンロンのような損失をケイマン諸島に移すような「飛ばし」とは異なる（ｐ５８、７６）
・胡錦濤の速記である、王立軍がアメリカ領事館に持ち込んだ資料が、薄熙来夫妻の集めた投資顧問会社の実績（共産党幹部の隠し財産リスト）ではないかと言われる（ｐ６６）
・今回のパナマ文書が出てくることと同様に、世界的なテロ、タックスヘイブンに関する犯罪が明らかになるのは、タイミング的に一致する（ｐ７５）
・エンロンは一時期、パイプライン会社が合併に名乗りを上げたが、タックスヘイブンに作ったＳＰＣの契約において、エンロンの株が一定以下の株価になった場合、ＳＰＣの負債をすべて負うことが明らかになり、合併はご破算。倒産となった（ｐ７５）
・共産党が勝利し建国後に、劉少奇・鄧小平を中心にした「資本主義的な考え方を取り入れた社会主義化」を主張する勢力と、毛沢東を中心とした「急激な共産主義化」が対立、その結果、毛沢東グループが「大躍進政策」を行う。農村部、工業部を一気に共産主義化するもの（ｐ８７）
・実際には二極構造ではなく、「アメリカ・中国・ロシア」、「スンニ派・シーア派・ＩＳＩＳ」、「イギリス・フランス・ドイツ」というように、常に三極構造によって物事が推移している、アジアでは、「日本アメリカ・北朝鮮ロシア・韓国中国」（ｐ１００）
・政府が３割を株式を有するＮＴＴやＪＴも多額の資産をタックスヘイブンに投じており、国家に税金を納めていないが、これは合法的でもあり、処罰や規制はできない（ｐ１１４）
・習主席は、それまでタブーとされてきた、共産党常務委員や軍幹部まで綱紀粛正の対象にしている。周永康元常務委員、徐才厚国家副主席、郭伯雄国家副主席、令計画元共産党中央委員なども逮捕された（ｐ１４０）
・2015年12月のＡＩＩＢ発足時に集まった出資金は、資本金全体の50.1％と、設立に必要な50％をかろうじて上回ったが、国内での批准手続きを終えたのは、１７か国にとどまった。ＥＵはいつでも脱退する準備ができている（ｐ１５０）
・アメリカには、デラウェア州という、タックスヘイブンのためにあるような州があり、多くの会社（米国上場の半分以上の会社）が拠点を置いている（ｐ１６０）
・ＩＳＩＳは油田を経営してその利益を傭兵部隊の資金源にしている。アメリカやサウジアラビアが石油価格を安くしているのは、その資金源を断つ目的もある（ｐ１７６）
