・日本政府は借金まみれという財務省の洗脳は、2018年IMFのレポート（日本の公的部門のネット資産GDP比はほぼゼロである）により徐々に薄れつつあるが、社会保障財源として消費税は必要、という洗脳はむしろ強まっている（ｐ９）
・日本は2017年予算ベースで、社会保障費121.3兆円にたいして、46.9(33.1国、13.9地方）の税金、合計４割程度も使われていて、こんな国はあまり例がない（ｐ２０）
・国の所得再分配を行うための税金は、各人の能力に応じて払う税である「応能税」が適していて、地方の公共サービス支出は、各人の便益に応じて払う「応益税」が適している、これが租税の基本的考え方である（ｐ２４）
・年金は何に備えているかというと「長生き」である、仕事退職後、定期的収入がなくても生活が維持できるように給付される（ｐ７１）
・毎月納めている保険料が給料の２割であれば、１か月分の年金額は２割の２倍（政府が半分を負担）となり、４割ということになる。前提は４０年納めて、６５歳から２０年間で受け取る合計額が同じんになるように設計されているから（ｐ７７）
・少子化が進む以前、年金財政が逼迫しておらず、賦課方式で集めた保険料の一部が余剰金として積み立てられていた、その合計が2017年度末で156兆円あり、これをGPIFで運用している（ｐ８０）
・国税庁がつかんでいる法人の数は280万件で、この法人はすべて税金を払っている、一方日本年金機構が把握している法人は200万件で、これが問題である（ｐ１０８）
・高橋洋一氏が以前に主張していた「個人宛の年金保険料の領収書」は、現在は「ねんきん定期便」として加入者に届けられている（ｐ１１１）
・国税庁は財務省の機関だが、日本年金機構と一緒になって歳入庁になると、内閣府が管轄する期間に移行する可能性が高いため、財務省が握っていた人事が離れてしまう、これは財務省にとっては許せない（ｐ１１８）
・賦課方式で運営している年金財政を、保険料を支払う人数で論じるのは明らかな間違い、人数ではなく「金額」である。2020年は一人を2.0人だが、2050年には1.4人になると推計されている。３０年間で0.6人なので、それを年間平均値とすると、毎年の減少率は0.02人となり、これは保険料の上昇で埋め合わせれば問題ない。毎年保険料収入を0.02％あげれば、対応可能となる（ｐ１２９）
・年金バランスシートによれば、負債項目（年金給付債務）：2030兆円、資産項目としては、将来保険料：1470兆円、国庫負担：390、積立金170兆円が計上されている。2030兆円とは、過去に給付した年金、現在給付している年金、将来にわたって給付する年金の合計である（ｐ１４０）
・政府の連結子会社である日銀が保有する国債は、政府の資産としてカウントできる、つまり日銀保有の国債462兆円は国の資産となるので、日銀も含めた連結ベースでは、負債と資産の差はわずか２１兆円であり、財政再建は完全に完了していることになる（ｐ１６１）
・量的緩和政策とは、中央銀行が金利を下げるのではなく、中央銀行の当座預金残高を拡大させることによる金融政策である、デフレ下なので金利を下げても効果はでにくいから。当座預金残高の拡大の手段として、日銀は金融市場で流通する国債を買い入れている（ｐ１６７）
2020年4月5月日作成
