・介護に関する知識や情報が無いと、本来受けられるはずの介護サービスを受けられないという状況を生むことになる。介護用ベットを自費で購入したり、要介護認定を受けても介護保険を利用しようという考えには及ばない（p１９）
・要介護認定の基準、要介護２の場合は、起き上がり・立ち上がり（要支援１）に加えて、片足での立位、日常の意思決定、買い物（要支援２、要介護１）歩行、洗身、爪切り、薬内服、金銭管理、簡単な調理などの日曜生活能力が低下している（p２７）
・福祉用具や工務店などの業者の紹介、手配、介護保険に関する各種申請手続き、業者間の調整などの、介護の司令塔がケアマネである、このケアマネがいないと、何の介護サービスも始まらない、担当のケアマネ次第で、介護の質が大きく変わる（p３１）
・特定施設の対象となるのは、有料老人ホーム、ケアハウス、養護老人ホームである。利用者がレンタル業者を選ぶことができず、利用金額の上限も決められている（p４８）
・介護施設の区分は、１）通い型（デイケア、デイサービス）、２）短期宿泊型（ショートステイ、お泊まりデイサービス）、３）入居型（特別養護老人ホーム：特養、介護老人保健施設：老健、介護療養型医療施設、サービス付き高齢者向け住宅：サ高住、シニア向けマンション、介護付き有料老人ホーム）（p５１）
・特養と呼ばれる介護老人福祉施設は、９５％が社福の経営、公益性の高さから社会福祉法において原則的に国と地方公共団体または社福が経営すると決められている。老健（リハビリを行いながら、生活する宿泊型介護施設）は、医学的管理の下における介護やリハビリを行うという性質から、７５％が医療法人経営である（p８０）介護の問題に直面した時、最初に相談する「地域の包括」は全国に5300箇所以上あるが、区市町村が畝位するのは、２０％、それ以外は委託という形で民間業者が運営している（p８０）
・介護保険の１割負担は基本的に年の所得が１６０万円以下、８割以上の方が１割負担である（p１２３）
・施設見学時のポイント、１）臭い、２）居室内の様子、３）食事の内容（p１２５）
・介護セミナーでの講師の言葉；介護サービスは、家族のためにある、介護によって家族の生活が破綻しないために、介護サービスがある。介護する時間がなければ、プロに任せればいい。介護のために自分が職を辞める必要はない（p２０３）
・介護保険制度の創設が提言されたのは1996年、介護保険制度が始まったのは2000年、昔は親の介護は長男の嫁が見るのが当たり前といった社会の風潮があった。家族だけで介護を担うのが美風とされていた（p２２０）
・介護報酬は３年に１度改定される、２０２４年改正では、特養などの介護保険施設の基本報酬が引き上げられたが、訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられた（p２２７）訪問介護の利用者は全国に１５０万人以上で、その数は特養や老健の利用者よりも多い（p２２８）